有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 16,472千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 804千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 19名 | 当社取締役 2名 当社従業員 95名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 240,000株 | 普通株式 240,000株 |
付与日 | 2016年7月27日 | 2017年8月21日 |
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。 | 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2018年7月20日 至 2026年6月29日 | 自 2019年7月15日 至 2027年6月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | - | - |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | - |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | 12,960 | 31,320 |
権利確定 | - | - |
権利行使 | - | 2,160 |
失効 | - | - |
未行使残 | 12,960 | 29,160 |
(注)2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 84 | 107 |
行使時平均株価 (円) | - | 479 |
付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 16,472千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 804千円