有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度17,236千円、当連結会計年度18,240千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2022年3月31日現在 0.29% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023年3月31日現在 0.29% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2022年3月31日現在54,275千円、2023年3月31日現在102,998千円)及び繰越益剰余金(2022年3月31日現在52,942,124千円、2023年3月31日現在52,182,862千円)であります。
なお、(2)の割合は、当社及び連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 96,721千円 | 106,614千円 |
| 勤務費用 | 14,611 | 14,891 |
| 利息費用 | - | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | △2,503 |
| 退職給付の支払額 | △4,718 | △5,927 |
| 退職給付債務の期末残高 | 106,614 | 113,075 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | -千円 | 146,251千円 |
| 退職給付費用 | - | 14,940 |
| 退職給付の支払額 | - | △7,854 |
| 制度への拠出額 | - | - |
| 新規連結による増加額 | 146,251 | 41,388 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 146,251 | 194,725 |
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 252,866千円 | 307,801千円 |
| 退職給付に係る負債 | 252,866 | 307,801 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 252,866 | 307,801 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 勤務費用 | 14,611千円 | 14,891千円 |
| 利息費用 | - | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 231 | 1,420 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | - | 14,940 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 14,843 | 31,252 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | -千円 | -千円 |
| 数理計算上の差異 | 231 | 3,923 |
| 合計 | 231 | 3,923 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | -千円 | -千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 603 | 4,527 |
| 合計 | 603 | 4,527 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 割引率 | 0.0% | 0.8% |
| 予想昇給率 | 1.5% | 1.5% |
3.複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度17,236千円、当連結会計年度18,240千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (2022年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 273,942,108千円 | 268,557,476千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 221,054,258 | 216,477,612 |
| 差引額 | 52,887,849 | 52,079,864 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2022年3月31日現在 0.29% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023年3月31日現在 0.29% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2022年3月31日現在54,275千円、2023年3月31日現在102,998千円)及び繰越益剰余金(2022年3月31日現在52,942,124千円、2023年3月31日現在52,182,862千円)であります。
なお、(2)の割合は、当社及び連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。