(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	69,830	千円	77,333	千円
勤務費用	11,802		11,615
利息費用	-		-
数理計算上の差異の発生額	△278		2,245
退職給付の支払額	△4,020		△1,299
退職給付債務の期末残高	77,333		89,895

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	77,333	千円	89,895	千円
未積立退職給付債務	77,333		89,895
未認識数理計算上の差異	△1,284		△3,192
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,049		86,703
退職給付引当金	76,049		86,703
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,049		86,703

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	11,802	千円	11,615	千円
利息費用	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	393		338
確定給付制度に係る退職給付費用	12,196		11,954

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
予想昇給率	1.4	%	1.4	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度15,545千円、当事業年度16,575千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (2019年3月31日現在)		当事業年度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	245,472,357	千円	245,064,681	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	200,586,962		202,774,961
差引額	44,885,395		42,289,720

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
2019年3月31日現在 0.25% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020年3月31日現在 0.27% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2019年3月31日現在51,553千円、2020年3月31日現在34,967千円)及び繰越利益剰余金(2019年3月31日現在44,936,948千円、2020年3月31日現在42,324,687千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。