システム開発売上高は、公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準システム移行等の既存案件の安定需要により堅調に推移、製造系ではEV需要の増加等、電子部品実装装置の市況の好調を背景とした組込系開発及び上位システム開発の受注増のほか、鉄鋼系プロコン改修及び上位の情報管理システム開発・維持保守の新規受注、サービス系では仮想移動体通信事業者向けの案件を軸とする安定需要により、2,890,847千円(前年同期比5.3%増)となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では大型システムリプレース案件の開始や新規分野への参入、セキュリティ系では単価アップ交渉により好調に推移、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築等の受託案件の増加により、1,002,965千円(同19.2%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,893,813千円(前年同期比8.5%増)となりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費等の原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床、レイアウト変更等の一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益211,107千円(同14.6%減)となりましたが、持分法による投資利益の増加により経常利益287,036千円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益205,051千円(同2.1%増)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/02/13 15:17