退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/30 10:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	33,179千円	87,154千円
賞与引当金	48,291	48,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 10:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動負債は1,422,934千円であり、前連結会計年度末に比べ286,884千円増加しました。主な要因は、買掛金が34,949千円、1年内返済予定の長期借入金が59,508千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は956,663千円であり、前連結会計年度末に比べ640,623千円増加しました。主な要因は、長期借入金が414,070千円、退職給付に係る負債が156,144千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は1,897,801千円であり、前連結会計年度末に比べ188,994千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が202,353千円増加した一方、非支配株主持分が19,662千円減少したことによるものであります。

2023/06/30 10:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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