(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	33,179千円	87,154千円
賞与引当金	48,291	48,710
長期未払金	-	20,754
未払事業税	9,287	10,522
未払費用	7,243	7,306
その他	28,736	35,054
繰延税金資産小計	126,738	209,502
評価性引当額	△13,301	△38,076
繰延税金資産合計	113,437	171,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1
住民税均等割		0.9
評価性引当の増減		0.5
法人税額の特別控除(雇用促進税制)		△0.9
子会社税率差異		3.2
持分法による投資損益		△3.8
のれん償却		0.8
未実現利益消去税効果未認識税額等		0.7
段階取得差損益		0.4
その他		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.8