(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27,910
繰越欠損金	9,415
貸倒引当金	1,636
その他	1,285
計	40,247
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	10,648
その他	14,835
小計	25,484
評価性引当額	△14,590
計	10,893
繰延税金資産の純額	51,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	(単位:%)
	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	2.8
評価性引当の増減	△62.3
過年度法人税等	19.9
税率変更による影響	0.9
連結修正	5.8
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなっております。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	30,207
未払事業税	5,929
貸倒引当金	1,905
その他	3,642
計	41,685
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	11,752
その他	10,426
小計	22,179
評価性引当額	△10,426
計	11,752
繰延税金資産の純額	53,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	(単位:%)
	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	1.4
評価性引当の増減	0.8
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	△2.3
清算会社の繰越欠損金	△2.8
留保金課税	7.7
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5