(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	87,154千円	106,103千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	10,134	91,799
賞与引当金	48,710	61,157
長期未払金	20,754	20,754
未払費用(賞与引当金にかかる法定福利費)	7,306	10,062
未払事業税	10,522	9,926
その他	24,919	30,653
繰延税金資産小計	209,502	330,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	△19,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,076	△46,120
評価性引当額 (注)1	△38,076	△66,115
繰延税金資産の純額	171,426	264,341

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に税務上の繰越欠損金を追加計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	91,799	91,799
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,994	△19,994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71,804	(※2)71,804

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△30.4
住民税均等割	0.9	1.4
評価性引当の増減	0.5	8.7
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	△0.9	△5.8
子会社税率差異	3.2	5.2
持分法による投資損益	△3.8	2.6
のれん償却	0.8	7.1
未実現利益消去税効果未認識税額等	0.7	△0.4
段階取得差損益	0.4	-
関係会社株式売却損益	-	2.5
減損損失	-	3.2
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	25.9