有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	106,103千円	120,058千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	91,799	79,079
賞与引当金	61,157	66,111
長期未払金	20,754	10,522
未払費用(賞与引当金にかかる法定福利費)	10,062	12,965
未払事業税	9,926	17,317
その他	30,653	35,072
繰延税金資産小計	330,456	341,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△19,994	△10,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,120	△32,690
評価性引当額 (注)1	△66,115	△42,832
繰延税金資産の純額	264,341	298,294

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に税務上の子会社株式評価損を損金算入したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	91,799	91,799
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,994	△19,994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71,804	(※2)71,804

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	79,079	79,079
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,141	△10,141
繰延税金資産	-	-	-	-	-	68,937	(※2)68,937

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4	-
住民税均等割	1.4	0.6
評価性引当の増減	8.7	△3.0
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	△5.8	△4.6
子会社税率差異	5.2	3.7
持分法による投資損益	2.6	-
のれん償却	7.1	3.6
未実現利益消去税効果未認識税額等	△0.4	△0.3
関係会社株式売却損益	2.5	-
減損損失	3.2	-
子会社株式売却益の連結修正	-	△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.7
その他	△0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。