有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	120,058千円	126,770千円
税務上の繰越欠損金 (注)	79,079	61,537
賞与引当金	66,111	71,324
株式報酬費用	7,574	13,382
長期未払金	10,522	10,522
未払費用(賞与引当金にかかる法定福利費)	12,965	12,716
未払事業税	17,317	17,599
その他	27,497	30,639
繰延税金資産小計	341,126	344,492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△10,141	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,690	△39,292
評価性引当額	△42,832	△39,292
繰延税金資産の純額	298,294	305,200

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた35,072千円は、「株式報酬費用」7,574千円及び「その他」27,497千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	79,079	79,079
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,141	△10,141
繰延税金資産	-	-	-	-	-	68,937	(※2)68,937

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	61,537	61,537
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	61,537	(※2)61,537

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	0.1
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当の増減	△3.0	△0.8
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	△4.6	△3.4
子会社税率差異	3.7	4.1
のれん償却	3.6	5.4
未実現利益消去税効果未認識税額等	△0.3	-
子会社株式売却益の連結修正	△2.7	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.7	△0.5
その他	0.8	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	37.9