退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	106,103千円	120,058千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	91,799	79,079

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に税務上の子会社株式評価損を損金算入したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動負債は1,843,481千円であり、前連結会計年度末に比べ200,417千円増加しました。主な要因は、買掛金が119,424千円、未払法人税等が59,077千円、契約負債が37,118千円増加した一方、短期借入金が110,000千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は1,520,841千円であり、前連結会計年度末に比べ643,876千円増加しました。主な要因は、長期借入金が665,420千円、退職給付に係る負債が32,493千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は2,451,315千円であり、前連結会計年度末に比べ389,762千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が372,015千円増加したことによるものであります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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