有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。
① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する
「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。
② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる
ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。
③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する
SIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。
④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す
会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。
「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。
(2)経営戦略等
ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。
このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセキュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。
当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。
当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加(売上成長)に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで粗利率を一定水準以上に維持することができます。
平成30年3月期を初年度とする中期経営計画から新卒及び中途採用による年間増員を重点課題として掲げておりますが、令和2年3月期を初年度とする新たな中期経営計画においても引き続き、体制の強化を図っております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材の確保と育成
当社が事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。
人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度を更に充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。
一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。
首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社では全国に配置した拠点によるIターン、Uターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。
② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、コーポレートガバナンス・コードを制定しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。
③ 先端技術への取り組み
第4次産業革命のコア技術であるAI、IoT、ロボット、ビッグデータといった、最先端のIT技術の応用とそれらを繋ぐネットワークセキュリティ対策に力を入れております。また、知識交流を目指した産学連携を推進し、ベンチャー企業との協業を進めます。
④ 営業力の強化
既存顧客に対する深堀り営業を強化すると共に、営業に留まらず技術者も新規案件の獲得及び既存案件の継続にも注力しております。また、全社営業推進グループという組織を整備し、各事業拠点、各事業部個別の顧客、ソリューション、商材等の情報を随時共有し、迅速な提案活動により全社の受注活動の活性化を図っております。