有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。
① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する
「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。
② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる
ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。
③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する
SIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。
④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す
会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。
「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。
(2)経営戦略等
ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。
このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセキュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。
当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。
近年、当社が属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移し、クラウド・AI、IoTといった新しい分野での需要拡大が進行しております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話・データ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第5世代移動通信規格である5Gの研究開発が、各通信事業者により進められております。「Information Technology/情報技術」(IT)を活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界における発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。
このような中、当社は、長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業(制御)システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。
① AI・IoT事業推進
当社は1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めて参りました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進させていきます。
② クラウド・セキュリティ事業推進
今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透が更に進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されています。
当社は、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」(以下、「AWS」という。)によるシステム構築を開始し、AWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、今期にはクラウドビジネスセンターを設立し、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大すると共に、当社が取り組む脆弱性診断サービスのメニューに、AWS環境セキュリティ診断サービスを加えた新たなサービスも開始しております。
「クラウドファースト」からクラウドが当たり前となる「クラウドネイティブ」の時代へ移行が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる事業の柱となる成長する領域として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩(技術革新)に取り組んで参ります。
③ グローバル採用・人材の活用
当社では優秀な人材を全国から獲得するために採用活動を国内9拠点で実施しております。また、案件の作業分担を全社で行うことで、社内技術者の知識及び最新技術は共有され、地方拠点でも都心と同じ多様な案件の対応が可能となっております。
この国内で培った人材採用や地方展開のノウハウをベースにした今後のグローバル展開を見据え、今期よりグローバル(現地)採用を開始いたしました。日本在住の留学生についても積極的に採用を行い、2025年までには全従業員の5%をグローバル採用社員とすることを目標に取り組んで参ります。
④ 営業力の強化
既存顧客に対する深堀り営業を強化すると共に、営業に留まらず技術者も新規案件の獲得及び既存案件の継続に注力しております。2020年4月からは新規事業推進部を新設するとともに、全社営業推進グループをビジネスアライアンスグループとして再整備し、各事業拠点、各事業部個別の顧客、ソリューション、商材等の情報を一元的に共有し、より迅速な提案活動による全社の受注活動の活性化を図っております。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、コーポレートガバナンス・コードを制定しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。
当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加(売上成長)に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで営業利益率を一定水準以上に維持することができます。当社では8%以上の営業利益率を目指しております。
2020年3月期を初年度とする中期経営計画においても新卒及び中途採用による体制の強化を図っており、また当事業年度より海外人材の獲得にも取り組んでおります。