訂正有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	89,895千円
勤務費用	12,955
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	△2,777
退職給付の支払額	△3,351
退職給付債務の期末残高	96,721

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	96,721千円
退職給付に係る負債	96,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96,721

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	12,955千円
利息費用	-
数理計算上の差異の費用処理額	787
確定給付制度に係る退職給付費用	13,742

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
過去勤務費用	-千円
数理計算上の差異	372
合計	372

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円
未認識数理計算上の差異	372
合計	372

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.0%
予想昇給率	1.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、当連結会計年度17,240千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	262,373,998千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	206,858,224
差引額	55,515,774

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2021年3月31日現在 0.29% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2021年3月31日現在55,345千円)及び繰越益剰余金(2021年3月31日現在55,571,119千円)であります。
なお、(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。