訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。総合設立型の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,456	千円
退職給付費用	2,645
退職給付の支払額	△1,324
退職給付に係る負債の期末残高	34,777

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	34,777	千円
退職給付に係る負債	34,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,777

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度2,645千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度11,338千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	737,151,599	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	715,710,918
差引額	21,440,681

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.16% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度54,419千円)及び繰越剰余金(当連結会計年度21,495,100千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。総合設立型の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34,777	千円
退職給付費用	5,502
退職給付の支払額	△1,898
退職給付に係る負債の期末残高	38,381

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	38,381	千円
退職給付に係る負債	38,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,381

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度5,502千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度13,117千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	748,654,555	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	732,391,260
差引額	16,263,295

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.19% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度28,770千円)及び繰越剰余金(当連結会計年度16,292,065千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。