有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社の名称
株式会社アクロホールディングス
なお、株式会社アクロホールディングスの子会社15社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該15社の損益を株式会社アクロホールディングスの損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数は株式会社アクロホールディングスグループ全体を1社として表示しております。
また、持分法適用関連会社であった株式会社アクト・インフォメーション・サービスは、当社の完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない関連会社(株式会社アクロプロモーション等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
持分法適用会社の名称
株式会社アクロホールディングス
なお、株式会社アクロホールディングスの子会社15社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該15社の損益を株式会社アクロホールディングスの損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数は株式会社アクロホールディングスグループ全体を1社として表示しております。
また、持分法適用関連会社であった株式会社アクト・インフォメーション・サービスは、当社の完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない関連会社(株式会社アクロプロモーション等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。