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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、毎期策定される監査計画書に基づき監査を行い、監査結果については月1回開催されている監査役会にて情報共有を図っています。
内部監査人及び監査役は、相互の監査計画の説明及び報告、監査役会における定期的な情報交換・共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等全般的に連携して監査を実施しています。
会計監査人との連携に関しては、相互の監査計画の説明及び報告、定期的な面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化、現金実査又は物件視察の立会い等を連携して行い、監査の質的向上を図っています。

2018/06/25 15:00

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の100%子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(中国現地法人)で構成されており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※1)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※2)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。
当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しています。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりです。

2018/06/25 15:00

#3 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成30年6月25日に決定された引受価額(828円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格900円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2018/06/25 15:00

#4 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成30年6月25日に決定された引受価額(828円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格900円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2018/06/25 15:00

#5 手取金の使途（連結）

残額については、将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する方針であります。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

2018/06/25 15:00

#6 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と平成30年6月25日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

2018/06/25 15:00

#7 業績等の概要

第18期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
当第3四半期連結累計期間における国内の各企業は、スマートデバイス(※1)の普及を背景とした消費者の商品の購入スタイルの急速な変化への対応のためにEコマースの販売比率を増加させる施策を継続しており、関連の投資は順調に推移しており、拡大を続けているものと認識しております。
しかしながら、この潮流を支える物流業界は、人手不足が限界に達していることに加えて政府が積極的に推進する労働政策(働き方改革(※2) )への対応を背景に、サービス価格の適正化の動きを活発化させております。

2018/06/25 15:00

#8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、原則的評価方式による税法上の株式評価額に基づき、決定しております。

2018/06/25 15:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,661,500	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,661,500	―	―

(注) 1.第18期に新株予約権の行使及び平成30年3月15日開催の取締役会決議により、平成30年4月16日付で株式1株につき500株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,656,325株増加し、2,661,500株となっております。
2.平成30年4月13日開催の臨時株主総会決議により、平成30年4月16日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2018/06/25 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

近未来の労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※4)を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。
当社は、読み取り機器で複数の商品情報処理の一括化を可能とするRFID(※5)や画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化を目指す企業に、より選ばれるサービスの提供を目指します。
2.適用可能業種と利用可能地域の拡大

2018/06/25 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/06/25 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/25 15:00

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/25 15:00