訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社グループの「経営理念」、「社是」及び「社訓」は以下のとおりであります。
<経営理念>創造と革新の物流ITサービス
<社是>知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。
先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。
次世代のソフトウェア開発に創造と革新の精神で取り組もう。
<社訓>① 出荷絶対
お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。
② 不断至上
お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。
③ 連鎖連結
自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品のすべてを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。
④ 服務光速
技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は1日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。
⑤ 計算先考
考えたらまず計算せよ。計算が成り立てば方法論を確立させよ。計算の成り立たない仕事は己も誰もが徒労という不幸を背負う。
⑥ 本質求道
顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。
(2) 経営環境及び経営戦略
日本国内は依然消費が振るわない状況とは言え、国内企業のEコマース化対策は進展を続け、平成28年度の宅配便取扱個数は、前年度比7.3%増加の40.1億個(※1)に達しました。今後もオークション、フリマアプリ(※2)の定着を背景としたC2C(※3)物流の拡大も寄与しつつ、順調に拡大していくことが見込まれ、人口減少が始まった我が国においては稀有な成長分野と位置付けられるものと当社グループでは認識しております。しかしながら、物流業界の労働力は減少が見込まれており、数年内にも解決を必要とする課題が山積しているのが、現状と考えております。
当社グループの今後の経営戦略は、以下のとおりであります。
① 国内展開
豊富なパートナー製品との標準連携を基本施策に、当社グループの製品・サービスの広がりと魅力を高めます。加えて、オムニチャネルリテイリング支援サービスを立ち上げ、ターゲット市場で「在庫管理システムはロジザード」とのブランドイメージを強化して他社との差別化を図ります。同時に様々なサービス情報を発信するWEBマーケティングと営業の仕組み化・分担化を確立し、効率的な受注を図る展開で、独自のモデルを構築してまいります。
② 海外展開
海外展開は長期的に取り組む方針です。また、海外展開は、連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司が進出する中国を除いて、現地パートナー企業と在庫管理システムサービスの代理店契約を締結し、サービスのローカライズを行ってまいります。
現地パートナーには、「開発」「システム運用」の順でノウハウを伝達して、導入業務ができるSEを育成していく計画であります。
(3) 当社グループの対処すべき課題
以下に掲げる業界の課題や要求は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社グループは、これらの顧客の課題を中長期的に解決できるサービスの開発体制を構築すると同時に、一層の顧客増加のために当社サービス情報の効率的な周知と営業対策を行って、成長への施策を進めてまいります。
1.物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現
近未来の労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※4)を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。
当社は、読み取り機器で複数の商品情報処理の一括化を可能とするRFID(※5)や画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化を目指す企業に、より選ばれるサービスの提供を目指します。
2.適用可能業種と利用可能地域の拡大
これまでの主要顧客である流通業・Eコマース向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメント(※6)の在庫管理ができる機能の開発を行います。また同時に、海外現地の企業も使用できるように、機能のローカライズを行い、サービス利用地域の拡大を図ってまいります。
3.出荷データの活用による輸配送の効率化
物流業界における「ラストワンマイル(※7)問題」は、宅配の再配達の発生により、深刻な労働負荷をもたらしております。また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといった課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっていません。これらの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位(※8)の貨物情報を元に、効率良い混載(※9)を可能とすることがポイントとなります。そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置付けられます。当社は、IoT(※10)などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業へ向け、配送システムへ連携活用できるデータの提供を行っていきます。
4.在庫データの活用によるオムニチャネルリテイリングの実現
Eコマースの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品の購入決定に際して重要となり、そして今後は当たり前の要素となることを当社グループでは予測しております。当社グループは、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウと、クラウドサービスならではのリアルタイムな在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫引当と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報の新しい活用分野へのサービスの提供を目指します。
5.将来の業界を担う若年層の採用
様々な方法によって効率化や利便性を実現しても、業界人材の自然減を補うのみで、若年層の参入が無くては、これからも継続的に求められるサプライチェーンマネジメントの高度化への対応は、心もとないと考えております。当社グループは、ITを活用するノウハウと教育サービスの提供、法令や環境対応など業界知識が向上するセミナーの継続的な開催など、業界人材の育成サービスを行うほか、若者が親しみやすい業界向けメディアの発行を継続して行い、就業者の増加に資する活動を行ってまいります。
6.内部管理体制の強化について
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるために、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役や監査法人との連携を図ることにより、内部統制システムを適切に運用しております。ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、効率化された組織体制の構築に向けて、更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
※1:国土交通省の報道発表資料「平成28年度 宅配便取扱実績について」より。
※2:フリマアプリとは、アプリ内で個人間売買が行えるサービスで、オークションが入札価格形式であるのに対し、フリマは(フリーマーケットの略称)売り手が固定価格を提示し売買されるのが特長です。
※3:C2Cとは、Consumer to Consumerの略称で、一般消費者と一般消費者の間の取引のことです。
※4:ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。
※5:RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称。電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを1枚1枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。
※6:サプライチェーンマネジメントとは、供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法のことです。具体的には、小売店でのPOS入力や、営業担当者の報告などの販売・受注実績から需要予測をして、発注、生産、出荷・物流、販売などの計画を最適化することです。
※7:ラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターから顧客への配達地点まで移動する道のりのこと、つまり荷物受け渡しまでの最後の区間を指します。
※8:仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配達する場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその単位によって車両が手配されます。
※9:混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送機関に積み合わせて輸送することです。
※10:IoTとは、「Internet of Things」の略称。センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じてクラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人や再びモノへフィードバックすることで相互に制御を実現する仕組みのことです。