4391 ロジザード

4391
2026/08/21
時価
37億円
PER 予
12.78倍
2019年以降
10.17-87.32倍
(2019-2026年)
PBR
1.5倍
2019年以降
1.33-13.38倍
(2019-2026年)
配当 予
1.68%
ROE 予
11.74%
ROA 予
9.83%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第18期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
【閲覧】

連結

2017年6月30日
99万
2018年6月30日 +4.84%
103万

個別

2017年6月30日
99万
2018年6月30日 +4.84%
103万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
社は、平成30年7月4日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
2018/09/25 11:51
#2 その他の参考情報(連結)
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書を平成30年7月4日
2018/09/25 11:51
#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/09/25 11:51
#4 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、毎期策定される監査計画書に基づき監査を行い、監査結果については毎月1回の定例監査役会のほか必要に応じて開催している臨時監査役会にて情報共有を図っております。監査役2名は、長年、事業会社において経理部門を担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門知識から監査を行っております。
内部監査人及び監査役は、相互の監査計画の説明及び報告、監査役会における定期的な情報交換・共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等全般的に連携して監査を実施しております。
会計監査人との連携に関しては、相互の監査計画の説明及び報告、定期的な面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化、実地棚卸の立会い等を連携して行い、監査の質的向上を図っております。
2018/09/25 11:51
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の100%子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(中国現地法人)で構成されており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※1)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※2)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。
当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりです。
2018/09/25 11:51
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成30年6月30日)提出日現在発行数(株)(平成30年9月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式2,661,5003,186,000東京証券取引所マザーズ完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,661,5003,186,000
(注)1.平成30年7月4日もって、当社株式は、東京証券取引所マザーズに上場しております。
2.提出日現在の発行数には、平成30年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2018/09/25 11:51
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
近未来の労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※4)を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。
当社は、読み取り機器で複数の商品情報処理の一括化を可能とするRFID(※5)や画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化を目指す企業に、より選ばれるサービスの提供を目指します。
2.適用可能業種と利用可能地域の拡大
2018/09/25 11:51
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
2018/09/25 11:51
#9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
イ たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2018/09/25 11:51
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2018/09/25 11:51

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