有価証券報告書-第18期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、欧米の政治的変動やアジアにおける地政学的リスクの高まりが懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方の国内は、上記情勢に加えて構造的な課題に直面しつつあります。団塊の世代の非労働人口化が本格化したほか、現役世代の過重労働も強く認識されることとなり、今後不足する労働力への対応として、労働生産性向上への取り組みの必要性が大きく意識された1年でした。
そのような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界は、長期的に大きな潮流である“Eコマース拡大”への対応意欲は前連結会計年度同様に旺盛であり、当分野へのIT投資は引き続き積極的で、その販売を実現するリアルタイムな在庫管理ニーズは益々大きくなっております。
しかしながら、拡大するEコマースを支え続けてきた物流業界は、大手運送企業が引受貨物量の削減を発表するなど対応能力の限界が顕在化し、また当社顧客である3PL企業も同様に、労働力不足による人件費コスト上昇や輸送費の増加に直面しており、荷主に対する料金の是正への動きを進めつつも、省力化対策に有効であるIT化・マテハン(※1)導入などへの対応は待ったなしの状況であるものと当社グループは認識しております。
このような状況の中で、当連結会計年度は、海外を含んだ当社サービスの更なる浸透を図りつつ、販売リソースの増加策、省力化・自動化製品との標準データ連携機能やオムニチャネル在庫管理製品の開発など、将来ニーズに応えるための施策を行ってまいりました。
1.営業施策
① 受注力増強のための人員の獲得
② 営業プロセス管理担当の設置と営業フェーズにおける分担化の推進
③ 国内、海外における販売代理店とアプリケーションパートナーの増加
2.製品施策
① 製品開発強化のための人員の獲得
② オムニチャネル対応の在庫情報を提供するサービス製品の開発
③ 自動化・省力化製品との連携を叶えるAPIの開発
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,347,365千円(前年同期比25.4%増)、営業利益 147,055千円(前年同期比64.1%増)、経常利益 140,688千円(前年同期比60.0%増)、親会社株主に属する当期純利益96,426千円(前年同期比70.0%増)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下の通りであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は874,269千円(前年同期比15.8%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は374,275千円(前年同期比46.5%増)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は順調に推移し、当連結会計年度における売上高は98,820千円(前年同期比55.5%増)となりました。
※1:マテハンとは、「material handling」の略称で、物流業務の効率化のために用いられる機械の総称です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ179,764千円増加し、313,777千円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、229,607千円(前年同期比42.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益140,346千円の計上及び減価償却費57,039千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29,724千円(前年同期比72.5%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出29,785千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19,518千円(前年同期比53.3%減)となりました。これは新株予約権の行使に係る株式の発行による収入14,800千円があった一方、長期借入金の返済による支出30,304千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
(注) 1.金額は、商品仕入高によっております。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
3.主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
4.当連結会計年度において、商品仕入実績に著しく変動がありました。これは、機器販売サービスおきまして、ハンディターミナル及び帳票などのサプライ品の販売が増加したことによるものであります。
c. 受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
(注) 1.上記の金額に、月額使用料等は含まれておりません。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、受注状況に著しく変動がありました。これは、大型案件及び既存取引先からの継続案件があったことにより増加したものであります。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
(注) 1.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しく変動がありました。これは、開発・導入サービス及び機器販売サービスの販売が増加したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されおります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
イ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて156,227千円増加し、702,365千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて183,527千円増加し、520,069千円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による新株式の発行及び売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が179,764千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて27,299千円減少し、182,295千円となりました。この主な要因は、有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費の計上によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて45,605千円増加し、252,052千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて62,621千円増加し、236,587千円となりました。この主な要因は、業績に反映する未払賞与の増加により未払費用が23,746千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて17,015千円減少し、15,465千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)が16,448千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて110,622千円増加し、450,312千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益96,426千円の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
ロ 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より273,683千円増加(前年同期比25.4%増)し、1,347,365千円となりました。主な要因は、当社クラウドサービスにつきましては新規取引先の増加及び開発・導入サービスにつきましては大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注などあったことによるものであります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加及びシステムエンジニア等のための人件費が増えたことなどにより、755,506千円となりました。販売費及び一般管理費は、業績支給による賞与の増加及び公開業務のコンサルタントにより支払手数料の増加により、444,803千円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度より57,452千円増加(前年同期比64.1%増)し147,055千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料等により115千円となり、営業外費用は、株式公開費用等により6,482千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より52,812千円増加(前年同期比60.0%増)し140,688千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、固定資産除却損により341千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より39,713千円増加(前年同期比70.0%増)し96,426千円となりました。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、「ロジザード ZERO」及び「ロジザード OCE」のクラウドサービスに係るソフトウェアの開発及びデータセンターに係るサーバー等のクラウド監視機能(システム監視やネットワーク監視を行い、障害を検知する機能)の強化及び作業委託費用などのための資金であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
d 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的に成長するために経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対処するため、経営者は、国内だけでなく国外企業との競争可能性の視点からソフトウェア市場を意識し続ける必要があると考えております。
そのために、変化の激しいIT技術を見通しつつ、世界の顧客目線で製品・サービスを生み出し、提供することのできる人材を国の内外を問わず採用すると同時に、当社グループの経営理念の浸透を通じ、顧客が求める本質価値を体現・実行できる人材の育成を図り、社員が活き活きとチャレンジできる労働環境の整備を進め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでいきます。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、欧米の政治的変動やアジアにおける地政学的リスクの高まりが懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方の国内は、上記情勢に加えて構造的な課題に直面しつつあります。団塊の世代の非労働人口化が本格化したほか、現役世代の過重労働も強く認識されることとなり、今後不足する労働力への対応として、労働生産性向上への取り組みの必要性が大きく意識された1年でした。
そのような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界は、長期的に大きな潮流である“Eコマース拡大”への対応意欲は前連結会計年度同様に旺盛であり、当分野へのIT投資は引き続き積極的で、その販売を実現するリアルタイムな在庫管理ニーズは益々大きくなっております。
しかしながら、拡大するEコマースを支え続けてきた物流業界は、大手運送企業が引受貨物量の削減を発表するなど対応能力の限界が顕在化し、また当社顧客である3PL企業も同様に、労働力不足による人件費コスト上昇や輸送費の増加に直面しており、荷主に対する料金の是正への動きを進めつつも、省力化対策に有効であるIT化・マテハン(※1)導入などへの対応は待ったなしの状況であるものと当社グループは認識しております。
このような状況の中で、当連結会計年度は、海外を含んだ当社サービスの更なる浸透を図りつつ、販売リソースの増加策、省力化・自動化製品との標準データ連携機能やオムニチャネル在庫管理製品の開発など、将来ニーズに応えるための施策を行ってまいりました。
1.営業施策
① 受注力増強のための人員の獲得
② 営業プロセス管理担当の設置と営業フェーズにおける分担化の推進
③ 国内、海外における販売代理店とアプリケーションパートナーの増加
2.製品施策
① 製品開発強化のための人員の獲得
② オムニチャネル対応の在庫情報を提供するサービス製品の開発
③ 自動化・省力化製品との連携を叶えるAPIの開発
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,347,365千円(前年同期比25.4%増)、営業利益 147,055千円(前年同期比64.1%増)、経常利益 140,688千円(前年同期比60.0%増)、親会社株主に属する当期純利益96,426千円(前年同期比70.0%増)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下の通りであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は874,269千円(前年同期比15.8%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は374,275千円(前年同期比46.5%増)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は順調に推移し、当連結会計年度における売上高は98,820千円(前年同期比55.5%増)となりました。
※1:マテハンとは、「material handling」の略称で、物流業務の効率化のために用いられる機械の総称です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ179,764千円増加し、313,777千円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、229,607千円(前年同期比42.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益140,346千円の計上及び減価償却費57,039千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29,724千円(前年同期比72.5%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出29,785千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19,518千円(前年同期比53.3%減)となりました。これは新株予約権の行使に係る株式の発行による収入14,800千円があった一方、長期借入金の返済による支出30,304千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
| サービス区分 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 機器販売サービス | 66,028 | 130.3 | |
| 合計 | 66,028 | 130.3 | |
(注) 1.金額は、商品仕入高によっております。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
3.主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
4.当連結会計年度において、商品仕入実績に著しく変動がありました。これは、機器販売サービスおきまして、ハンディターミナル及び帳票などのサプライ品の販売が増加したことによるものであります。
c. 受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
| サービス区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 開発・導入サービス | 408,475 | 132.9 | 125,259 | 145.4 | |
| 合計 | 408,475 | 132.9 | 125,259 | 145.4 | |
(注) 1.上記の金額に、月額使用料等は含まれておりません。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、受注状況に著しく変動がありました。これは、大型案件及び既存取引先からの継続案件があったことにより増加したものであります。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
| サービス区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| クラウドサービス | 874,269 | 15.8 | |
| 開発・導入サービス | 374,275 | 46.5 | |
| 機器販売サービス | 98,820 | 55.5 | |
| 合計 | 1,347,365 | 25.4 | |
(注) 1.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しく変動がありました。これは、開発・導入サービス及び機器販売サービスの販売が増加したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されおります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
イ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて156,227千円増加し、702,365千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて183,527千円増加し、520,069千円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による新株式の発行及び売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が179,764千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて27,299千円減少し、182,295千円となりました。この主な要因は、有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費の計上によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて45,605千円増加し、252,052千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて62,621千円増加し、236,587千円となりました。この主な要因は、業績に反映する未払賞与の増加により未払費用が23,746千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて17,015千円減少し、15,465千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)が16,448千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて110,622千円増加し、450,312千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益96,426千円の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
ロ 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より273,683千円増加(前年同期比25.4%増)し、1,347,365千円となりました。主な要因は、当社クラウドサービスにつきましては新規取引先の増加及び開発・導入サービスにつきましては大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注などあったことによるものであります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加及びシステムエンジニア等のための人件費が増えたことなどにより、755,506千円となりました。販売費及び一般管理費は、業績支給による賞与の増加及び公開業務のコンサルタントにより支払手数料の増加により、444,803千円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度より57,452千円増加(前年同期比64.1%増)し147,055千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料等により115千円となり、営業外費用は、株式公開費用等により6,482千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より52,812千円増加(前年同期比60.0%増)し140,688千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、固定資産除却損により341千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より39,713千円増加(前年同期比70.0%増)し96,426千円となりました。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、「ロジザード ZERO」及び「ロジザード OCE」のクラウドサービスに係るソフトウェアの開発及びデータセンターに係るサーバー等のクラウド監視機能(システム監視やネットワーク監視を行い、障害を検知する機能)の強化及び作業委託費用などのための資金であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
d 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的に成長するために経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対処するため、経営者は、国内だけでなく国外企業との競争可能性の視点からソフトウェア市場を意識し続ける必要があると考えております。
そのために、変化の激しいIT技術を見通しつつ、世界の顧客目線で製品・サービスを生み出し、提供することのできる人材を国の内外を問わず採用すると同時に、当社グループの経営理念の浸透を通じ、顧客が求める本質価値を体現・実行できる人材の育成を図り、社員が活き活きとチャレンジできる労働環境の整備を進め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでいきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
