四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第1四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国発の中国を中心とする貿易摩擦が増加し、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方の国内は、政権が安定していることもあり緩やかな景気拡大傾向が続いていますが、資源価格など世界情勢に影響されうるリスクも認識される状況であります。
そのような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、リアルタイムな在庫管理への投資意欲は引き続き積極的であり、同傾向は当面続くものと思われます。
しかしながら、物流業界においては、労働力不足による人件費コスト上昇や輸送費の増加は益々深刻化しており、IT化・RFID対応・ロボティクスや自動倉庫等のマテハン(※1)導入などに取り組み始める企業が増加しております。
このような状況の中で、当第一四半期連結会計期間は、主力のロジザードZEROに対し、現場作業機材や外部システムとの連携に対応するAPI開発を行うとともに、ハンディターミナル機能及び定期通販に対応する機能追加を行いました。また、海外対応としては5言語目となるタイ語に対応致しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は398,974千円、営業利益 86,545千円、経常利益 81,007千円、親会社株主に属する四半期純利益55,872千円となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は241,769千円となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、既存取引先からの継続案件の受注があったことにより順調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は134,295千円となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は順調に推移し、当第1四半期連結累計期間おける売上高は22,908千円となりました。
※1:マテハンとは、「material handling」の略称で、物流業務の効率化のために用いられる機械の総称です。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて435,746千円増加し、1,137,618千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて425,312千円増加し、938,995千円となりました。この主な要因は、公募増資及び第三者割当増資があったことにより現金及び預金が404,977千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10,433千円増加し、198,622
千円となりました。この主な要因は、主力製品であるロジザードZEROのバージョンアップによりソフトウェア仮勘定を計上したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54,252千円減少し、197,307千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて50,916千円減少し、185,671千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,336千円減少し、11,636千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が3,336千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて489,998千円増加し、940,311千円となりました。この主な要因は、公募増資及び第三者割増資があったことにより資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
該当事項はありません。