訂正半期報告書-第26期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 業績の状況
当中間会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復が継続しているものの、米国の通商政策の影響ならびに物価上昇による景気への影響が懸念され、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しています。
一方、当社の主要顧客である物流業界においては慢性的な人手不足の解消に向けた対策として、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、対応を進めています。
このような環境下、当社は中期経営計画の初年度として①お客様のビジネスを止めない、“出荷絶対”を支えるハイタッチサービス②“時流”に合った顧客目線でのサービス戦略③BtoB企業への取り組み強化④事業運営力を向上するための組織改革の実施等の取り組みを行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,157,262千円(前年同期比4.6%増)、営業利益174,497千円(前年同期比33.4%減)、経常利益176,059千円(前年同期比32.9%減)、中間純利益125,085千円(前年同期比35.7%減)となりました。
なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当中間会計期間における売上高は921,146千円(前年同期比8.5%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、前期より大型案件が減少したことにより、当中間会計期間における売上高は192,257千円(前年同期比6.4%減)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいては、前期より大型案件の機器の販売が減少したことにより、当中間会計期間における売上高は43,858千円(前年同期比16.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて3,365千円減少し、2,573,150千円となりました。
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて81,584千円減少し、1,966,816千円となりました。この主な要因は、売上増加による売掛金の増加した一方、賞与及び配当金の支払があったことによる現金及び預金が減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて78,218千円増加し、606,334千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能のバージョンアップを行ったためソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて102,314千円減少し、297,459千円となりました。
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて108,154千円減少し、291,620千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて5,839千円増加し、5,839千円となりました。要因は、リース契約による長期リース債務を計上したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて98,949千円増加し、2,275,690千円となりました。この主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ116,429千円減少し、1,590,801千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、55,876千円(前年同期比72.1%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額88,945千円、その他負債の減少77,364千円の減少要因があった一方、税引前中間純利益176,059千円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、111,411千円(前年同期比13.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出889千円及び無形固定資産の取得による支出110,340千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、60,894千円(前年同期比20.9%増)となりました。これは主に、配当金の支払57,951千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発費
当中間会計期間における研究開発費の総額は、13,232千円であります。これは主に新製品などによる調査に要した費用です。