有価証券報告書-第20期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税の増税に伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気後退感が強まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による移動制限により、飲食業や観光業などサービス業を中心に大きなダメージを受けております。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しがたたないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、店舗の営業自粛の影響を受けつつも、巣ごもり消費によりBtoC事業に需要が増加。これに伴う物流負荷の増大で、物流を担う人手不足の状況がより深刻な課題となっております。
このような状況の中で、当連結会計年度は、AGV連携、EC代金のコンビニエンスストア支払いシステムとの連携など省力化・自動化に寄与する機能の追加、消費税軽減税率対応の機能強化をロジザードZEROに対して行いました。また、ロジザードZERO-STOREのバージョンアップも実施しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,536,591千円(前年同期比5.6%増)、営業利益250,101千円(前年同期比5.0%増)、経常利益249,925千円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に属する当期純利益170,982千円(前年同期比7.4%増)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,152,175千円(前年同期比13.2%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、将来的なクラウドサービスの収益獲得につながる既存製品の機能追加にリソースを振向ける方針としたことにより、当連結会計年度における売上高は260,821千円(前年同期比24.4%減)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は堅調に推移し、当連結会計年度における売上高は123,594千円(前年同期比35.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ161,557千円増加し、988,943千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、245,964千円(前年同期比24.7%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益249,684千円及び減価償却費72,047千円があった一方、法人税等の支払額97,123千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、90,488千円(前年同期比9.0%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出85,687千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6,438千円(前年同期比98.4%減)となりました。これは主に、新株予約権の行使17,280千円があった一方、長期借入金の返済が10,842千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		仕入高(千円)	前年同期比(%)
機器販売サービス		89,925	142.2
合計		89,925	142.2

(注) 1.金額は、商品仕入高によっております。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
3.主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
開発・導入サービス		253,708	84.0	74,916	91.3
合計		253,708	84.0	74,916	91.3

(注) 1.上記の金額に、月額使用料等は含まれておりません。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		販売高(千円)	前年同期比(%)
クラウドサービス		1,152,175	13.2
開発・導入サービス		260,821	△24.4
機器販売サービス		123,594	35.3
合計		1,536,591	5.6

(注) 1.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて182,999千円増加し、1,463,179千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて152,676千円増加し、1,196,741千円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による増資及び売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が161,557千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30,322千円増加し、266,437千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能と機能追加などによりソフトウェアが87,764千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4,895千円減少し、232,475千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて765千円減少し、232,475千円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の返済により6,712千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が前連結会計年度末に比べて4,130千円減少し、固定負債の残高はなくなりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて187,894千円増加し、1,230,703千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益170,982千円の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より82,562千円増加(前年同期比5.6%増)し、1,536,591千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの新規取引先の増加などがあったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、機器販売サービス売上の増加による商品仕入高の増加などにより前連結会計年度より48,886千円増加(前年同期比6.6%増)し、782,672千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、増員による給与及び手当の増加により、前連結会計年度より21,707千円増加(前年同期比4.5%増)し、503,817千円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度より11,968千円増加(前年同期比5.0%増)し、250,101千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、現金及び預金の増加による受取利息66千円などとなり、当連結会計年度における営業外費用は、借入金による支払利息141千円などとなりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より16,149千円増加(前年同期比6.9%増)し、249,925千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額78,701千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より11,796千円増加(前年同期比7.4%増)し、170,982千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウェア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は4,130千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、988,943千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。