四半期報告書-第20期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴い、輸出入や企業の設備統制がやや低調に推移いたしましたが、貿易摩擦や不安定な国際情勢の影響による海外景気減速懸念が継続しており、先行きは不透明な状態が続いております。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においても、主要な通販アイテムのサブスクリプション型提供への移行、オンラインとオフラインの融合など、IT技術の進化を背景に販売手法が日々変化しており、その販売を実現するリアルタイムな在庫管理ニーズも高まりを見せております。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間は、AGV連携、EC代金のコンビニエンスストア支払いシステムとの連携など自動化省力化関連対応、並びに消費税軽減税率対応などをロジザードZEROへ機能追加致しました
この結果、製品開発に特化し開発・導入サービスが減少したことにより、当第1四半期連結会計期間の売上高は384,689千円(前年同期比3.5%減少)となりました。利益につきましては、人件費の増加により営業利益 59,352千円(前年同期比31.4%減少)、経常利益 59,287千円(前年同期比26.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益37,311千円(前年同期比33.2%減少)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は275,035千円(前年同期比13.7%増加)となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、前期に大型開発案件の納品があった為、当第1四半期連結累計期間における売上高は80,154千円(前年同期比40.3%減少)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は順調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は29,499千円(前年同期比28.7%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて367千円減少し、1,279,812千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10,893千円減少し、1,033,171千円となりました。この主な要因は、未払法人税等及び未払賞与を支払ったことにより現金及び預金が28,875千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10,525千円増加し、246,641
千円となりました。この主な要因は、主力製品であるロジザードZEROのバージョンアップによりソフトウェア仮勘定を計上したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて53,499千円減少し、183,870千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて50,997円減少し、182,242千円となりました。この主な要因は、未払法人税等及び未払賞与を支払ったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,502千円減少し、1,628千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が2,502千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて53,132千円増加し、1,095,941千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加および新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴い、輸出入や企業の設備統制がやや低調に推移いたしましたが、貿易摩擦や不安定な国際情勢の影響による海外景気減速懸念が継続しており、先行きは不透明な状態が続いております。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においても、主要な通販アイテムのサブスクリプション型提供への移行、オンラインとオフラインの融合など、IT技術の進化を背景に販売手法が日々変化しており、その販売を実現するリアルタイムな在庫管理ニーズも高まりを見せております。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間は、AGV連携、EC代金のコンビニエンスストア支払いシステムとの連携など自動化省力化関連対応、並びに消費税軽減税率対応などをロジザードZEROへ機能追加致しました
この結果、製品開発に特化し開発・導入サービスが減少したことにより、当第1四半期連結会計期間の売上高は384,689千円(前年同期比3.5%減少)となりました。利益につきましては、人件費の増加により営業利益 59,352千円(前年同期比31.4%減少)、経常利益 59,287千円(前年同期比26.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益37,311千円(前年同期比33.2%減少)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は275,035千円(前年同期比13.7%増加)となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、前期に大型開発案件の納品があった為、当第1四半期連結累計期間における売上高は80,154千円(前年同期比40.3%減少)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は順調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は29,499千円(前年同期比28.7%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて367千円減少し、1,279,812千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10,893千円減少し、1,033,171千円となりました。この主な要因は、未払法人税等及び未払賞与を支払ったことにより現金及び預金が28,875千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10,525千円増加し、246,641
千円となりました。この主な要因は、主力製品であるロジザードZEROのバージョンアップによりソフトウェア仮勘定を計上したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて53,499千円減少し、183,870千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて50,997円減少し、182,242千円となりました。この主な要因は、未払法人税等及び未払賞与を支払ったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,502千円減少し、1,628千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が2,502千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて53,132千円増加し、1,095,941千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加および新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
該当事項はありません。