有価証券報告書-第25期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、賃上げ・減税等の経済支援策の効果により一時的な回復の兆しが見られましたが、年後半には米国の通商政策の変動や継続的な物価高の影響を受け、実質賃金のマイナス推移による個人消費の停滞が顕著となっております。こうした状況を背景に、今後の経済の先行きは引き続き不透明な状況が継続しております。
また、物流業界においても物価上昇が貨物量の予測を困難にする環境が続いております。そのような中でも、当業界では慢性的な人手不足の解消に向けた対策として、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、2024年問題への対応の取り組みを進めています。
このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の取り組みを行ってまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,177,041千円(前年同期比10.1%増)、営業利益408,053千円(前年同期比17.8%増)、経常利益409,662千円(前年同期比18.3%増)、当期純利益283,173千円(前年同期比12.1%増)となりました。
なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績については、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における売上高は1,723,784千円(前期比10.2%増)及び売上総利益1,092,295千円(前期比17.0%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における売上高は365,479千円(前期比15.2%増)となりました。しかし、開発案件の複雑さによる工数の増加により売上総利益81,095千円(前期比21.4%減)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、前期に大型案件の機器の販売があったことにより、当事業年度における売上高は87,778千円(前期比8.7%減)及び売上総利益34,752千円(前期比14.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度に比べ169,655千円増加し、1,707,231千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は437,196千円(前年同期比24.5%増)となりました。これは主に税引前当期純利益408,763千円及び減価償却費103,628千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は217,266千円(前年同期比6.4%減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出214,463千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は50,273千円(前年同期比42.3%増)となりました。これは主に配当金の支払による支出51,353千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		仕入高(千円)	前年同期比(%)
機器販売サービス		53,470	△4.2
合計		53,470	△4.2

(注) 1.金額は、商品仕入高によっております。
2.主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注実績
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
開発・導入サービス		299,757	△19.2	86,983	△43.0
合計		299,757	△19.2	86,983	△43.0

ニ. 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		販売高(千円)	前年同期比(%)
クラウドサービス		1,723,784	10.2
開発・導入サービス		365,479	15.2
機器販売サービス		87,778	△8.7
合計		2,177,041	10.1

(注) 1.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて319,838千円増加し、2,576,516千円となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて188,258千円増加し、2,048,400千円となりました。この主な要因は、売掛金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて131,579千円増加し、528,115千円となりました。この主な要因は、「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて67,934千円増加し、399,774千円となりました。この主な要因は、賞与の増加により未払費用及び利益増加による未払法人税等が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて251,903千円増加し、2,176,741千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払いがあったことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より199,566千円増加(前年同期比10.1%増)し、2,177,041千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得による増加があったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、従業員数の増加及び賃金改定により人件費の増加、サイバーセキュリティ対策の費用の増加、及び「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加し、減価償却費の増加がありました。この結果、前事業年度より68,944千円増加(前年同期比7.7%増)し、968,898千円となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加による給与の増加、及び人材教育の研修費用の増加がありました。この結果、前事業年度より69,021千円増加(前年同期比9.4%増)し、800,089千円となりました。
当事業年度における営業利益は、粗利率の高いクラウドサービスの増加により前事業年度より61,600千円増加(前年同期比17.8%増)し、408,053千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、主に短期定期預金の利息による受取利息1,439千円、営業外費用は、主に外貨建取引による為替差損53千円がありました。この結果、経常利益は、営業利益の増加も含め、前事業年度より63,300千円増加(前年同期比18.3%増)し、409,662千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は125,590千円となり、当期純利益は、前事業年度より30,638千円増加(前年同期比12.1%増)し、283,173千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等についても柔軟に対応することとしております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,707,231千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(受注損失引当金)
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。