四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響を受けつつも、徐々に以前の状態を取り戻しつつあります。しかしながら、その状態は長期化した新型コロナウイルスによって根本的に変化した行動様式を前提としたものとなって現れており、今後はその定着化が進んでいくものと推察しております。
一方で世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻が現在もなお継続しており、これがあらゆる国家に影響を与えております。間接的にも資源価格上昇やインフレ・円安など、国内外経済に様々な分野で無視できない影響が今後も生じると想定されております。
このような変化を受けて、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、新常態を意識した対応の準備を始めております。同時に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、ECのみならず多様な物流ニーズに応えようとしております。
当社としましては、今後の情勢を注視しつつ、引き続き適切に対応してまいりますが、国内における物流の人手不足対応など、喫緊の課題に変化はないと考え、積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は451,691千円(前年同期比6.4%増)、営業利益69,285千円(前年同期比26.8%減)、経常利益69,291千円(前年同期比26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益50,559千円(前年同期比15.4%減)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は356,219千円(前年同期比7.0%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、ロジザード Plusからロジザード ZEROへの移行やクラウドサービス導入作業支援の増加により、当第1四半期連結累計期間における売上高は78,520千円(前年同期比16.9%増)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいては、帳票などのサプライ品の受注が減少したため、当第1四半期連結累計期間における売上高は16,952千円(前年同期比30.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて72,110千円減少し、1,758,427千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて63,668千円減少し、1,511,351千円となりました。この主な要因は、前期の未払法人税等、未払賞与及び配当金を支払ったことにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,442千円減少し、247,075千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能のバージョンアップを行った一方、減価償却費の計上によりソフトウエアが減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて75,233千円減少し、217,621千円となりました。この主な要因は、前期の未払法人税等及び未払賞与を支払ったことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,122千円増加し、1,540,805千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7,039千円であります。これは主に新コンセプトのWMSの研究開発に要した費用です。