有価証券報告書-第23期(2022/07/01-2023/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、5月の経済産業省の商業動態統計速報で報告されている通り、小売業の販売額は増加基調が継続しており、消費に活発さが見られます。新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行によって、外出型消費の増加やインバウンド消費の本格化など、コロナ以前を取り戻す動きが継続していると推測しております。現下、消費者物価は強い上昇基調にはありますが、暫くは反動消費の勢いが上回る環境が続くと推察しております。
一方で世界情勢は、引き続き緊張状態が継続しており、資源や食料品などの供給混乱の継続と、急速に進んだインフレ対策などで生じる経済減速による外需の停滞など、我が国経済の先行きの背景に未だ不透明な影響を与えております。
このような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、活性化する消費活動への対応に加え、Withコロナに望まれる購買スタイルへの対応を進めております。同時にこれに対応する物流業界は、社会インフラとしての役割を維持するため、2024年問題に対する対応を進めております。
当社といたしましては、流通業や物流業の変化に対応し、サービスの強化などへの取り組みに適切に対応致しました。また、特に深刻化する人手不足など喫緊の課題に変化はないと考え、体制強化のための先行投資として積極的な人材採用を行い、活発に新規サービスの提案を実施致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,853,807千円(前年同期比4.6%増)、営業利益260,799千円(前年同期比29.0%減)、経常利益260,681千円(前年同期比29.0%減)、当期純利益184,715千円(前年同期比22.0%減)となりました。
なお、当社は、在庫管理システムを単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績については、以下のとおりでありますが、連結子会社であった龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了し、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成していないことから、前事業年度の比較分析は行っておりません。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における売上高は1,462,032千円及び売上総利益866,120千円となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、ロジザード PLUSからロジザード ZEROへの移行やクラウドサービスの導入作業支援などを行い、当事業年度における売上高は317,083千円及び売上総利益55,511千円となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、専用プリンター及び帳票などのサプライ品販売を行い、当事業年度における売上高は74,690千円及び売上総利益33,054千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結子会社であった龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了し、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成していないことから、前事業年度の比較分析は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度に比べ209,240千円増加し、1,453,700千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、313,836千円となりました。これは主に税引前当期純利益240,194千円及び減価償却費72,418千円があった一方、法人税等の支払額145,324千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、58,824千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出61,822千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、45,771千円となりました。これは主に、配当金の支払による支出47,331千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、連結子会社であった龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了し、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成していないことから、前事業年度の比較分析は行っておりません。
イ. 生産実績
当社は、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		仕入高(千円)	前年同期比(%)
機器販売サービス		40,344	―
合計		40,344	―

(注) 1.金額は、商品仕入高によっております。
2.主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注実績
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
開発・導入サービス		196,370	―	99,121	―
合計		196,370	―	99,121	―

ニ. 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		販売高(千円)	前年同期比(%)
クラウドサービス		1,462,032	―
開発・導入サービス		317,083	―
機器販売サービス		74,690	―
合計		1,853,807	―

(注) 1.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて135,936千円増加し、1,965,296千円となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて162,115千円増加し、1,720,366千円となりました。この主な要因は、売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて26,179千円減少し、244,930千円となりました。この主な要因は、減価償却費及び固定資産除却損を計上したことにより、ソフトウエアが減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて11,510千円減少し、271,299千円となりました。この主な要因は、法人税の特別控除があったため未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて147,447千円増加し、1,693,997千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払いがあったことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より82,295千円増加(前年同期比4.6%増)し、1,853,807千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、開発人材の増員により人件費が増加しました。この結果、前事業年度より67,961千円増加(前年同期比8.2%増)し、899,120千円となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、営業・管理体制の増強により人件費が増加しました。この結果、前事業年度より121,039千円増加(前年同期比21.1%増)し、693,887千円となりました。
当事業年度における営業利益は、社員の増員による人件費が増加したことにより、前事業年度より106,705千円減少(前年同期比29.0%減)し、260,799千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、普通預金による受取利息11千円などとなり、営業外費用は、外貨建取引による為替差損133千円となりました。この結果、経常利益は、営業利益の減少も含め、前事業年度より106,647千円減少(前年同期比29.0%減)し、260,681千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は55,478千円となり、当期純利益は、前事業年度より51,976千円減少(前年同期比22.0%減)し、184,715千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等についても柔軟に対応することとしております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,453,700千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(受注損失引当金)
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。