四半期報告書-第19期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護貿易政策と米中貿易戦争による中国実質経済成長率の減速が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方の国内は、企業収益や雇用環境の改善を背景として景気が緩やかな回復基調に推移する一方で、自動車業界ではMaaS(※1)事業への取組など、従来事業の有り方を大きく変える新たな動きが出てきております。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においても、主要な通販アイテムであったアパレル商材などで、レンタル型モデルへの取組が見られるなど、リアルタイムな在庫管理や、より複雑化する倉庫内作業への対応など省力化自動化を目的とした投資意欲は積極的に推移していくものと思われます。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間は、ロジザードZEROに対する機能追加を推進するとともに、将来的な新サービス展開につながる企画・開発を専門的に行う部門を開設し、継続して製品・サービスの開発に取り組む体制を構築いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,093,532千円(前年同四半期比6.5%増)となりました。利益につきまして、期初予想通り、粗利率のよいクラウドサービスを積極的に増加させた事により、営業利益 170,506千円(前年同四半期比35.3%増)、経常利益 166,256千円(前年同四半期比35.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益113,781千円(前年同四半期比44.5%増)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第3四半期連結累計期間における売上高は753,718千円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、将来的なクラウドサービスの収益獲得につながる既存製品の機能追加にリソースを振向ける方針としたことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は268,322千円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいては、ハンディターミナルの買い取り案件が、当第3四半期連結累計期間では少なかった事により、当第3四半期連結累計期間における売上高は71,491千円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
※1:MaaSとは、「Mobility as a Servise(マース)」の略称。色々な種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる1つの移動サービスに統合することです。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて487,336千円増加し、1,189,209千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて455,496千円増加し、969,179千円となりました。この主な要因は、公募増資及び第三者割当増資があったことにより現金及び預金が450,402千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて31,840千円増加し、220,029千円となりました。この主な要因は、主力製品であるロジザードZEROのバージョンアップによりソフトウェア仮勘定を計上したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて60,468千円減少し、191,091千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて52,128千円減少し、184,459千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて8,340千円減少し、6,632千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が8,340千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて547,804千円増加し、998,117千円となりました。この主な要因は、公募増資及び第三者割当増資があったことにより資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
該当事項はありません。