四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、かつては経済効果が期待された東京オリンピック等の世界イベントが開催されたものの、同期間の国民生活は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を理由とした緊急事態宣言が9月末まで継続し、人流抑制の要請の影響による厳しい環境が続きました。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、店舗への営業時間短縮の要請や、人流抑制のための各種要請等での収益減への影響は大きく、この間に進捗したワクチン接種による経済活動の正常化が期待されるものの、引き続き今後の感染再拡大シナリオを想定せざるを得ない環境であり、当面はこの状況を前提とした活動が続くと思われます。
これらへの対応として、非対面・非接触の販売形態であるECに取組む企業は増加しており、今後もさらなる市場拡大と競争の激化が見込まれております。
このような流通業界の変化に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら、EC物流需要の増加対応に取り組んでおり、当社も同様にこの需要対応に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は424,468千円(前年同期比9.4%増)、営業利益94,708千円(前年同期比32.1%増)、経常利益94,725千円(前年同期比32.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益59,797千円(前年同期比22.0%増)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は332,815千円(前年同期8.1%増加)となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、「ロジザード PLUS」から「ロジザード ZERO」への移行やクラウドサービスの導入作業の増加により、当第1四半期連結累計期間における売上高は67,144千円(前年同期比27.2%増加)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいては、前期にあった帳票などによるサプライ品の大きな受注が当期は無かったため、当第1四半期連結累計期間における売上高は24,508千円(前年同期比10.2%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて14,400千円増加し、1,576,467千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,228千円減少し、1,322,868千円となりました。この主な要因は、前期の未払法人税等及び未払賞与を支払ったことにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16,628千円増加し、253,598千円となりました。この主な要因は、新常態に対応したオフィスの改装等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて45,644千円減少し、219,268千円となりました。この主な要因は、未払法人税等及び未払賞与を支払ったことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて60,045千円増加し、1,357,198千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,357千円であります。これは主に新コンセプトのWMSの研究開発に要した費用です。