有価証券報告書-第21期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施に伴い経済活動の制限を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、店舗への営業時間短縮の要請や、人流抑制のための各種要請等での収益減への影響は大きく、今後のワクチン接種の増加による経済活動の正常化が期待されるものの、感染収束の見通しは未だ不透明であり、当面はこの状況が続くと懸念されております。一方で、非対面・非接触の販売対応としてECに取組む企業が大きく増加し、今後もさらなる市場拡大と競争の激化が見込まれております。
このような流通業界の変化に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら、EC物流需要の増加対応に取り組んでおります。
当社も、同様に店舗向けサービスの需要減少が継続する中、EC物流向けサービスの需要増加への注力によって、変化する市場環境に対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,685,363千円(前年同期比9.7%増)、営業利益330,371千円(前年同期比32.1%増)、経常利益329,851千円(前年同期比32.0%増)、親会社株主に属する当期純利益223,846千円(前年同期比30.9%増)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,269,130千円(前年同期比10.2%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、「ロジザード PLUS」から「ロジザード ZERO」への移行開発やクラウドサービスによる導入作業の増加により、当連結会計年度における売上高は290,988千円(前年同期比11.6%増)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は堅調に推移し、当連結会計年度における売上高は125,245千円(前年同期比1.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ97,419千円増加し、1,086,363千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、319,429千円(前年同期比29.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益321,161千円及び減価償却費72,038千円があった一方、法人税等の支払額93,761千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、60,367千円(前年同期比33.3%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出56,685千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、163,046千円(前年同期は6,438千円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出160,236千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。
(注) 1.金額は、商品仕入高によっております。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
3.主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。
(注) 1.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。
(注) 1.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて98,887千円増加し、1,562,066千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて128,355千円増加し、1,325,096千円となりました。この主な要因は、売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて29,467千円減少し、236,970千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」などのソフトウェア資産の償却費の計上により減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて32,438千円増加し、264,913千円となりました。この主な要因は、社員を増員したことにより未払給与により未払金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて66,449千円増加し、1,297,153千円となりました。この主な要因は、自己株式の取得をしたことにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金は増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より148,771千円増加(前年同期比9.7%増)し、1,685,363千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、社員の増員による給与の増加によりサービス売上原価が増加しましたが、在宅勤務の推進などにより旅費交通費などが減少しました。その結果、前連結会計年度より42,280千円増加(前年同期比5.4%増)し、824,953千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、社員の増員により給与が増加しましたが、在宅勤務の推進により旅費交通費が減少しました。この結果、前連結会計年度より26,221千円増加(前年同期比5.2%増)し、530,038千円となりました。
当連結会計年度における営業利益は、売上高が増加し、経費の増加を抑えたことにより前連結会計年度より80,270千円増加(前年同期比32.1%増)し、330,371千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、現金及び預金に係る受取利息47千円などとなり、当連結会計年度における営業外費用は、外貨建取引による為替差損322千円などとなりました。この結果、経常利益は、営業利益の増加も含め、前連結会計年度より79,926千円増加(前年同期比32.0%増)し、329,851千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額97,314千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より52,864千円増加(前年同期比30.9%増)し、223,846千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウェア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,086,363千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(受注損失引当金)
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施に伴い経済活動の制限を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、店舗への営業時間短縮の要請や、人流抑制のための各種要請等での収益減への影響は大きく、今後のワクチン接種の増加による経済活動の正常化が期待されるものの、感染収束の見通しは未だ不透明であり、当面はこの状況が続くと懸念されております。一方で、非対面・非接触の販売対応としてECに取組む企業が大きく増加し、今後もさらなる市場拡大と競争の激化が見込まれております。
このような流通業界の変化に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら、EC物流需要の増加対応に取り組んでおります。
当社も、同様に店舗向けサービスの需要減少が継続する中、EC物流向けサービスの需要増加への注力によって、変化する市場環境に対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,685,363千円(前年同期比9.7%増)、営業利益330,371千円(前年同期比32.1%増)、経常利益329,851千円(前年同期比32.0%増)、親会社株主に属する当期純利益223,846千円(前年同期比30.9%増)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,269,130千円(前年同期比10.2%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、「ロジザード PLUS」から「ロジザード ZERO」への移行開発やクラウドサービスによる導入作業の増加により、当連結会計年度における売上高は290,988千円(前年同期比11.6%増)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は堅調に推移し、当連結会計年度における売上高は125,245千円(前年同期比1.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ97,419千円増加し、1,086,363千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、319,429千円(前年同期比29.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益321,161千円及び減価償却費72,038千円があった一方、法人税等の支払額93,761千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、60,367千円(前年同期比33.3%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出56,685千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、163,046千円(前年同期は6,438千円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出160,236千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。
| サービス区分 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 機器販売サービス | 86,180 | △4.1 | |
| 合計 | 86,180 | △4.1 | |
(注) 1.金額は、商品仕入高によっております。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
3.主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。
| サービス区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 開発・導入サービス | 335,810 | 132.4 | 119,737 | 159.8 | |
| 合計 | 335,810 | 132.4 | 119,737 | 159.8 | |
(注) 1.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。
| サービス区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| クラウドサービス | 1,269,130 | 10.2 | |
| 開発・導入サービス | 290,988 | 11.6 | |
| 機器販売サービス | 125,245 | 1.3 | |
| 合計 | 1,685,363 | 9.7 | |
(注) 1.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて98,887千円増加し、1,562,066千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて128,355千円増加し、1,325,096千円となりました。この主な要因は、売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて29,467千円減少し、236,970千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」などのソフトウェア資産の償却費の計上により減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて32,438千円増加し、264,913千円となりました。この主な要因は、社員を増員したことにより未払給与により未払金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて66,449千円増加し、1,297,153千円となりました。この主な要因は、自己株式の取得をしたことにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金は増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より148,771千円増加(前年同期比9.7%増)し、1,685,363千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、社員の増員による給与の増加によりサービス売上原価が増加しましたが、在宅勤務の推進などにより旅費交通費などが減少しました。その結果、前連結会計年度より42,280千円増加(前年同期比5.4%増)し、824,953千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、社員の増員により給与が増加しましたが、在宅勤務の推進により旅費交通費が減少しました。この結果、前連結会計年度より26,221千円増加(前年同期比5.2%増)し、530,038千円となりました。
当連結会計年度における営業利益は、売上高が増加し、経費の増加を抑えたことにより前連結会計年度より80,270千円増加(前年同期比32.1%増)し、330,371千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、現金及び預金に係る受取利息47千円などとなり、当連結会計年度における営業外費用は、外貨建取引による為替差損322千円などとなりました。この結果、経常利益は、営業利益の増加も含め、前連結会計年度より79,926千円増加(前年同期比32.0%増)し、329,851千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額97,314千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より52,864千円増加(前年同期比30.9%増)し、223,846千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウェア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,086,363千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(受注損失引当金)
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
