有価証券報告書-第24期(2023/07/01-2024/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、物価高への対応に終始する一年でした。為替の円安進行による輸入品価格の高騰に加え、本格化する労働力の供給不足などを背景に、インフレが進行しております。これによって国民の実質賃金は、前年を下回る状況が続き、呼応するように実質消費支出も低下が続きました。次年度には賃上げの効果も見込まれるものの、一段と不安定化する世界情勢により経済の先行きに懸念を残す状況で推移しました。
また、物流業界においては、物価上昇により貨物量が見通しづらい環境の中にありながらも、慢性的な人手不足の解消に向け、人材の確保は勿論のこと、作業生産性の向上に向け技術導入を図り、2024年問題への対応の取組みを進めています。
このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の動向に基づき取り組みを行ってまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,977,475千円(前年同期比6.7%増)、営業利益346,453千円(前年同期比32.8%増)、経常利益346,362千円(前年同期比32.9%増)、当期純利益252,534千円(前年同期比36.7%増)となりました。
なお、当社は、在庫管理システムを単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績については、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における売上高は1,564,047千円(前期比7.0%増)及び売上総利益933,632千円(前期比7.8%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における売上高は317,271千円(前期比0.1%増)となりました。また、開発案件の粗利率の向上により売上総利益103,147千円(前期比85.8%増)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売は順調に推移し、当事業年度における売上高は96,156千円(前期比28.7%増)及び売上総利益40,741千円(前期比23.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度に比べ83,875千円増加し、1,537,575千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は351,279千円(前年同期比11.9%増)となりました。これは主に税引前当期純利益339,713千円及び減価償却費87,711千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は232,085千円(前年同期比294.5%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出169,137千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は35,318千円(前年同期比22.8%減)となりました。これは主に配当金の支払による支出38,198千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		仕入高(千円)	前年同期比(%)
機器販売サービス		55,785	38.3
合計		55,785	38.3

(注) 1.金額は、商品仕入高によっております。
2.主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注実績
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
開発・導入サービス		370,854	88.9	152,704	54.1
合計		370,854	88.9	152,704	54.1

ニ. 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		販売高(千円)	前年同期比(%)
クラウドサービス		1,564,047	7.0
開発・導入サービス		317,271	0.1
機器販売サービス		96,156	28.7
合計		1,977,475	6.7

(注) 1.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて291,381千円増加し、2,256,678千円となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて139,775千円増加し、1,860,141千円となりました。この主な要因は、売上増加による売掛金の増加及び資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて151,605千円増加し、396,536千円となりました。この主な要因は、「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて60,540千円増加し、331,839千円となりました。この主な要因は、前期の確定法人税に基づく中間納付額が少なかったため未払法人税等が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて230,840千円増加し、1,924,838千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払いがあったことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より123,668千円増加(前年同期比6.7%増)し、1,977,475千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得による増加及び機器販売サービスの増加があったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、機器販売サービスの増加による商品仕入高が増加しました。この結果、前事業年度より833千円増加(前年同期比0.1%増)し、899,954千円となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、DX(デジタルトランスフォーメーション)によるソフトウエアの導入に伴い支払手数料が増加しました。この結果、前事業年度より37,181千円増加(前年同期比5.4%増)し、731,068千円となりました。
当事業年度における営業利益は、粗利率の高いクラウドサービスの増加により前事業年度より85,653千円増加(前年同期比32.8%増)し、346,453千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度の法人税の還付加算金50千円などとなり、営業外費用は、外貨建取引による為替差損162千円となりました。この結果、経常利益は、営業利益の増加も含め、前事業年度より85,680千円増加(前年同期比32.9%増)し、346,362千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は87,178千円となり、当期純利益は、前事業年度より67,818千円増加(前年同期比36.7%増)し、252,534千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等についても柔軟に対応することとしております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,537,575千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(受注損失引当金)
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。