半期報告書-第25期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) 業績の状況
当中間会計期間における国内経済は、賃金の上昇や定額減税が個人消費を支え、また企業の設備投資も増加することで、緩やかな回復基調となりました。しかしながら物価の上昇は依然として継続しており、実質賃金の伸びは限定的でした。一方で、より高まる地政学的リスクへの懸念や、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
また、物流業界においては、引き続き物価上昇により貨物量が見通しづらい環境の中にありながらも、慢性的な人手不足の解消に向け、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、2024年問題への対応の取組みを進めています。
このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の取り組みを行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,106,721千円(前年同期比11.8%増)、営業利益261,824千円(前年同期比52.0%増)、経常利益262,281千円(前年同期比52.2%増)、中間純利益194,455千円(前年同期比57.1%増)となりました。
なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当中間会計期間における売上高は848,724千円(前年同期比9.3%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当中間会計期間における売上高は205,410千円(前年同期比22.5%増)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移し、当中間会計期間における売上高は52,587千円(前年同期比14.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて125,888千円増加し、2,382,566千円となりました。
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて57,785千円増加し、1,917,926千円となりました。この主な要因は、賞与及び配当金の支払があったものの、売上増加による売掛金の増加及び資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて68,103千円増加し、464,639千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能のバージョンアップを行ったためソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて37,177千円減少し、294,662千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて163,065千円増加し、2,087,904千円となりました。この主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51,249千円増加し、1,588,825千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、199,943千円(前年同期比86.4%増)となりました。これは主に、税引前中間純利益262,281千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、98,319千円(前年同期比30.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出505千円及び無形固定資産の取得による支出98,071千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、50,374千円(前年同期比42.6%増)となりました。これは主に、配当金の支払51,334千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発費
当中間会計期間における研究開発費の総額は、2,627千円であります。これは主に新製品などによる調査に要した費用です。