有価証券報告書-第19期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上を背景に回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦を背景とした不安定な政治情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。また欧米経済は、イギリスのEU離脱問題などを抱えつつも堅調な内需が景気を牽引しました。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においても、主要な通販アイテムであったアパレル商材などで、レンタル型モデルへの取組が見られるなど、IT技術の進化を背景に販売手法が日々変化しております。また、リアルタイムな在庫管理や、より複雑化する倉庫内作業への対応など省力化自動化を目的とした投資意欲は積極的に推移していくものと思われます。
そのような中、流通業界は、長期的に大きな潮流である“Eコマース拡大”への対応意欲は前連結会計年度同様に旺盛であり、当分野へのIT投資は引き続き積極的で、その販売を実現するリアルタイムな在庫管理ニーズは益々大きくなっております。
このような状況の中で、当連結会計年度は、ロジザードZEROに対する機能追加を推進するとともに、将来的な新サービス展開につながる企画・開発を専門的に行う部門を開設し、継続して製品・サービスの開発に取り組む体制を構築いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,454,028千円(前年同期比7.9%増)、営業利益238,132千円(前年同期比61.9%増)、経常利益233,775千円(前年同期比66.1%増)、親会社株主に属する当期純利益159,185千円(前年同期比65.0%増)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,017,577千円(前年同期比16.3%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、将来的なクラウドサービスの収益獲得につながる既存製品の機能追加にリソースを振向ける方針としたことにより、当連結会計年度における売上高は345,156千円(前年同期比7.7%減)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、前年度に見られたハンディターミナルの買い取り案件が少なかったことにより、当連結会計年度における売上高は91,294千円(前年同期比7.6%減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ513,608千円増加し、827,386千円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、197,159千円(前年同期比14.1%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益233,775千円があった一方、売上債権の増加31,493千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、99,478千円(前年同期比234.6%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出97,231千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、416,852千円(前年同期比2,235.6%増)となりました。これは主に、2018年7月4日付で東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴い、有償一般募集増資により400,000株及び有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出)により124,500株の新株式の発行による収入434,286千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		仕入高(千円)	前年同期比(%)
機器販売サービス		63,982	96.9
合計		63,982	96.9

(注) 1.金額は、商品仕入高によっております。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
3.主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
開発・導入サービス		301,924	73.9	82,027	65.4
合計		301,924	73.9	82,027	65.4

(注) 1.上記の金額に、月額使用料等は含まれておりません。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、受注状況に著しく変動がありました。これは、当連結会計年度は少額案を多く計上されましたが、前連結会計年度において大型案件があったため減少しております。
ニ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		販売高(千円)	前年同期比(%)
クラウドサービス		1,017,577	16.3
開発・導入サービス		345,156	△7.7
機器販売サービス		91,294	△7.6
合計		1,454,028	7.9

(注) 1.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて578,307千円増加し、1,280,180千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて530,381千円増加し、1,044,064千円となりました。この主な要因は、有償一般募集による増資、有償第三者割当による増資及び売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が513,608千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて47,926千円増加し、236,115千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能と機能追加などによりソフトウェア仮勘定が49,713千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14,188千円減少し、237,370千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,346千円減少し、233,240千円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に株式公開費用を計上したことによる未払金が10,241千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10,842千円減少し、4,130千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)が10,842千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて592,496千円増加し、1,042,809千円となりました。この主な要因は、有償一般募集による増資、有償第三者割当による増資により資本金及び資本剰余金が434,286千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より106,663千円増加(前年同期比7.9%増)し、1,454,028千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの新規取引先の増加などがあったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、将来的なクラウドサービスの収益獲得につながる既存製品の機能追加にリソースを振向ける方針としたことにより、製品開発が増加し他勘定振替高からソフトウェア仮勘定へ振り替えたことなどにより前連結会計年度より21,720千円減少(前年同期比2.8%減)し、733,785千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、増員による給与及び手当の増加及び業績支給による賞与の増加により、前連結会計年度より37,306千円増加(前年同期比8.3%増)し、482,109千円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度より91,077千円増加(前年同期比61.9%増)し、238,132千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、役員の保険金の解約による保険解約返戻金等により1,529千円となり、当連結会計年度における営業外費用は、増資による株式交付費等により5,886千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より93,087千円増加(前年同期比66.1%増)し、233,775千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額74,589千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より62,759千円増加(前年同期比65.0%増)し、159,185千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウェアの開発及びデータセンターに係るサーバー等のクラウド監視機能(システム監視やネットワーク監視を行い、障害を検知する機能)の強化などのための資金であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
ニ. 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的に成長するために経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対処するため、経営者は、国内だけでなく国外企業との競争可能性の視点からソフトウェア市場を意識し続ける必要があると考えております。
そのために、変化の激しいIT技術を見通しつつ、世界の顧客目線で製品・サービスを生み出し、提供することのできる人材を国の内外を問わず採用すると同時に、当社グループの経営理念の浸透を通じ、顧客が求める本質価値を体現・実行できる人材の育成を図り、社員が活き活きとチャレンジできる労働環境の整備を進め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。