有価証券報告書-第26期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による世界経済への影響や地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の変動などが景気に与える影響が懸念されており、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
一方、当社の主要顧客である物流業界においては、人手不足や時間外労働規制への対応を背景に、物流DXや自動化設備の導入による省人化・省力化、生産性向上に向けた投資が引き続き進められております。
このような環境下、当社は中期経営計画の初年度として、①お客様のビジネスを止めない、“出荷絶対”を支えるハイタッチサービス、②“時流”に合った顧客目線でのサービス戦略、③BtoB企業への取り組み強化、④事業運営力を向上するための組織改革の実施等の取り組みを行ってまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,436,465千円(前年同期比11.9%増)、営業利益404,681千円(前年同期比0.8%減)、経常利益408,347千円(前年同期比0.3%減)、当期純利益302,145千円(前年同期比6.7%増)となりました。
なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績については、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における売上高は1,901,663千円(前期比10.3%増)及び売上総利益1,171,334千円(前期比7.2%増)となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における売上高は446,110千円(前期比22.1%増)となりました。また、開発案件の粗利率の向上により売上総利益166,235千円(前期比105.0%増)となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が概ね横ばいで推移し、当事業年度における売上高は88,691千円(前期比1.0%増)及び売上総利益35,082千円(前期比0.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度に比べ26,045千円増加し、1,733,276千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は406,160千円(前年同期比7.1%減)となりました。これは主に税引前当期純利益404,263千円があった一方、売上債権の増加額59,567千円及び法人税等の支払額157,092千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は316,206千円(前年同期比45.5%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出306,823千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は63,907千円(前年同期比27.1%増)となりました。これは主に配当金の支払による支出58,095千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		仕入高(千円)	前年同期比(%)
機器販売サービス		54,074	1.1
合計		54,074	1.1

(注) 1.金額は、商品仕入高によっております。
2.主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注実績
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
開発・導入サービス		451,684	50.7	98,217	12.9
合計		451,684	50.7	98,217	12.9

ニ. 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

サービス区分		販売高(千円)	前年同期比(%)
クラウドサービス		1,901,663	10.3
開発・導入サービス		446,110	22.1
機器販売サービス		88,691	1.0
合計		2,436,465	11.9

(注) 1.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて353,146千円増加し、2,929,663千円となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて99,965千円増加し、2,148,366千円となりました。この主な要因は、開発案件の増加により売掛金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて253,181千円増加し、781,297千円となりました。この主な要因は、「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて76,417千円増加し、476,192千円となりました。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて74,212千円増加し、473,987千円となりました。この主な要因は、賞与の増加による未払費用及びBit Waybillの開発に係る外注費の増加により、買掛金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて2,205千円増加し、2,205千円となりました。この要因は、リース契約による長期リース債務を計上したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて276,729千円増加し、2,453,470千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払いがあったことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より259,423千円増加(前年同期比11.9%増)し、2,436,465千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得による増加があったことによるものであります。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、従業員数の増加及び賃金改定により人件費の増加、サイバーセキュリティ対策の費用の増加、及び「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加し、減価償却費の増加がありました。この結果、前事業年度より94,914千円増加(前年同期比9.8%増)し、1,063,812千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加による給与の増加、及び人材教育の研修費用の増加があり、前事業年度より167,881千円増加(前年同期比21.0%増)し、967,971千円となりました。
この結果、当事業年度における営業利益は、3,372千円減少(前年同期比0.8%減)し、404,681千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、主に短期定期預金の利息による受取利息4,124千円、営業外費用は、主に外貨建取引による為替差損161千円がありました。この結果、経常利益は、営業利益の減少も含め、前事業年度より1,314千円減少(前年同期比0.3%減)し、408,347千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は102,117千円となり、当期純利益は、前事業年度より18,972千円増加(前年同期比6.7%増)し、302,145千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等についても柔軟に対応することとしております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,733,276千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(受注損失引当金)
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。