4391 ロジザード

4391
2026/06/17
時価
36億円
PER 予
13.88倍
2019年以降
10.17-87.32倍
(2019-2025年)
PBR
1.51倍
2019年以降
1.33-13.38倍
(2019-2025年)
配当 予
1.64%
ROE 予
10.88%
ROA 予
9.74%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
クラウドサービス開発・導入サービス機器販売サービス合計
外部顧客への売上高1,269,130290,988125,2451,685,363
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
2022/09/27 15:01
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2022/09/27 15:01
#3 事業等のリスク
④ クラウドサービスの販売管理について
当社グループのクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 機器等の調達について
2022/09/27 15:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が20,751千円増加し、棚卸資産が20,751千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が、それぞれ20,751千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」に分けて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。
2022/09/27 15:01
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が20,751千円増加し、棚卸資産が20,751千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が、それぞれ20,751千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」、「契約資産」に分けて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額(△は増加)」及び、「契約資産の増減額(△は増加)」に分けて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/09/27 15:01
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
サービスの名称合計
クラウドサービス開発・導入サービス機器販売サービス
顧客との契約から生じる収益1,372,995336,41678,3521,787,764
外部顧客への売上高1,372,995336,41678,3521,787,764
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2022/09/27 15:01
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/09/27 15:01
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率であります。
2023年6月期の個別業績目標指数は、売上高1,824,849千円、営業利益199,809千円、営業利益率10.9%であります。
2022/09/27 15:01
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社としましては、今後の情勢を注視しつつ、引き続き適切に対応しておりますが、国内における物流の人手不足対応など、喫緊の課題に変化はないと考え、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,787,764千円(前年同期比6.1%増)、営業利益352,890千円(前年同期比6.8%増)、経常利益352,473千円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益237,057千円(前年同期比5.9%増)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
2022/09/27 15:01
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
クラウドサービス開発・導入サービス機器販売サービス合計
外部顧客への売上高1,372,995336,41678,3521,787,764
2022/09/27 15:01
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/09/27 15:01

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