有価証券報告書-第26期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2026年8月18日開催の取締役会において、株式会社ストラソルアーキテクトの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2026年8月18日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年8月31日付で当該株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ストラソルアーキテクト 事業の内容:業務・ITコンサルティングソリューション構築支援(2)企業結合を行った主な理由 当社は、2001年の創業以来、クラウド型倉庫管理システム(WMS)のパイオニアとして、現場のオペレーションに寄り添ったサービス展開を信条としており、主力製品である「ロジザードZERO」を主軸とした約2,000の物流現場の効率化支援を行なっております。一方、株式会社ストラソルアーキテクト(以下、「SSA社」)は、高度な業務設計能力及びプロジェクトマネジメント力を有し、サプライチェーンの深い知見と、生産・物流分野の業務経験さらにさまざまな改善ノウハウを融合したソリューションを提供している高い技術力と信頼を備えた企業です。
本件株式取得を通じて、SSA社は当社グループにおける「上流コンサルティング機能の中核」として位置づけ、従来のシステム導入という枠組みを超え、顧客の物流課題・事業戦略に深く踏み込む「戦略的フロントエンド(窓口)」としての役割を担いつつ、グループ全体の事業領域を「物流実務」から「物流戦略」へと拡張させる象徴的な存在となることを期待しております。
また、SSA社が有する「ITグランドデザインの策定」や「業務プロセス再設計(BPR) 」の知見を、当社プロダクト開発及び導入プロセスに活用し、単なる機能適合(フィット&ギャップ)に留まらない、顧客の将来像を見据えた「あるべき姿(To-Be)」の提案を行い、大規模・複雑化する物流DX案件の受注確度を向上させることにより、プロジェクトのROI(投資対効果)の最大化を目指し、グループ全体の価値向上につなげてまいります。
今後、当社グループは“物流の未来を支えるインフラ企業”としてサプライチェーン全体の課題を包括的に解決できる存在になるべく、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
株式譲渡実行日:2026年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の算定に関する事項:取得原価は、支配獲得のために支出した対価の公正価値に基づき算定
しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等
5,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
本報告書提出日現在において、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
本報告書提出日現在において、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2026年8月18日開催の取締役会において、株式会社ストラソルアーキテクトの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2026年8月18日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年8月31日付で当該株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ストラソルアーキテクト 事業の内容:業務・ITコンサルティングソリューション構築支援(2)企業結合を行った主な理由 当社は、2001年の創業以来、クラウド型倉庫管理システム(WMS)のパイオニアとして、現場のオペレーションに寄り添ったサービス展開を信条としており、主力製品である「ロジザードZERO」を主軸とした約2,000の物流現場の効率化支援を行なっております。一方、株式会社ストラソルアーキテクト(以下、「SSA社」)は、高度な業務設計能力及びプロジェクトマネジメント力を有し、サプライチェーンの深い知見と、生産・物流分野の業務経験さらにさまざまな改善ノウハウを融合したソリューションを提供している高い技術力と信頼を備えた企業です。
本件株式取得を通じて、SSA社は当社グループにおける「上流コンサルティング機能の中核」として位置づけ、従来のシステム導入という枠組みを超え、顧客の物流課題・事業戦略に深く踏み込む「戦略的フロントエンド(窓口)」としての役割を担いつつ、グループ全体の事業領域を「物流実務」から「物流戦略」へと拡張させる象徴的な存在となることを期待しております。
また、SSA社が有する「ITグランドデザインの策定」や「業務プロセス再設計(BPR) 」の知見を、当社プロダクト開発及び導入プロセスに活用し、単なる機能適合(フィット&ギャップ)に留まらない、顧客の将来像を見据えた「あるべき姿(To-Be)」の提案を行い、大規模・複雑化する物流DX案件の受注確度を向上させることにより、プロジェクトのROI(投資対効果)の最大化を目指し、グループ全体の価値向上につなげてまいります。
今後、当社グループは“物流の未来を支えるインフラ企業”としてサプライチェーン全体の課題を包括的に解決できる存在になるべく、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
株式譲渡実行日:2026年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 230,000千円 | |
| 取得原価 230,000千円 |
取得原価の算定に関する事項:取得原価は、支配獲得のために支出した対価の公正価値に基づき算定
しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等
5,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
本報告書提出日現在において、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
本報告書提出日現在において、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。