訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(子会社の増資)
当社は、平成29年8月14日開催の取締役会において、当社子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の増資を決議し、平成29年11月24日に完了しております。
(1) 増資の目的
財務体質の強化を図るとともに、中国市場の拡販することで早期に収益基盤として確立することを目的として行うものであります。
(2) 子会社の概要
(3) 増資の概要
(株式分割)
当社は、平成30年3月15日開催の取締役会に基づき、平成30年4月16日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割方法
平成30年4月13日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、株式1株につき500株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
基準日公告日 平成30年3月29日
基準日 平成30年4月13日
効力発生日 平成30年4月16日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年4月16日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております。)
(4) その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変動はありません。
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(子会社の増資)
当社は、平成29年8月14日開催の取締役会において、当社子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の増資を決議し、平成29年11月24日に完了しております。
(1) 増資の目的
財務体質の強化を図るとともに、中国市場の拡販することで早期に収益基盤として確立することを目的として行うものであります。
(2) 子会社の概要
| (1) 会社名 | :龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司 |
| (2) 執行董事 | :金澤 茂則 |
| (3) 所在地 | :中国上海市長寧区仙霞路 |
| (4) 設立年月日 | :平成28年3月21日 |
| (5) 事業内容 | :中国における当社製品販売拡大 |
| (6) 増資前の出資金 | :1,000千元 |
| (7) 出資比率 | :当社100% |
(3) 増資の概要
| (1) 増資額 | :1,200千元 |
| (2) 増資後の出資金 | :2,200千元 |
| (3) 払込日 | :平成29年11月24日 |
| (4) 増資後の出資比率 | :当社100% |
(株式分割)
当社は、平成30年3月15日開催の取締役会に基づき、平成30年4月16日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割方法
平成30年4月13日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、株式1株につき500株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 5,303株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 2,646,197株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,651,500株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 10,000,000株 |
③ 分割の日程
基準日公告日 平成30年3月29日
基準日 平成30年4月13日
効力発生日 平成30年4月16日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
| 前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 110.83円 | 136.56円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 19.98円 | 25.73円 |
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年4月16日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております。)
| 変更前定款 | 変更後定款 |
| 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、20,000株とする。 | 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。 |
(4) その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変動はありません。