訂正有価証券報告書-第19期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,109千円		3,766千円
関係会社出資金評価損	-		7,050
貸倒引当金	261		697
未払賞与社会保険料	2,015		1,837
減価償却超過額	387		533
資産除去債務	521		790
その他	1,063		1,602
繰延税金資産合計	7,359		16,278
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,466		△1,042
繰延税金負債合計	△1,466		△1,042
繰延税金資産純額	5,893		15,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	34.8%		―
(調整)
住民税均等割等	0.8%		―
中小法人の税額控除	△0.5%		―
雇用者給与等支給が増加した場合の法人税額の特別控除	△5.3%		―
その他	0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。