有価証券報告書-第25期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	25,773	千円		28,189	千円
未払事業税	5,483			5,750
貸倒引当金	296			244
未払賞与社会保険料	3,715			4,075
減価償却超過額	2,122			2,165
資産除去債務	2,979			4,389
その他	7,674			12,401
繰延税金資産合計	48,044			57,217
繰延税金資産純額	48,044			57,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		-
住民税均等割	0.4	%		-
税額控除	△0.0	%		-
特別控除	△5.0	%		-
その他	△0.4	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。