有価証券報告書-第23期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	19,062千円		29,031千円
未払事業税	5,412		1,827
関係会社出資金評価損	9,526		―
貸倒引当金	244		132
未払賞与社会保険料	2,648		4,009
減価償却超過額	1,401		2,130
資産除去債務	1,595		1,863
その他	2,027		3,906
繰延税金資産合計	41,918		42,902
繰延税金資産純額	41,918		42,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4%
住民税均等割	―		0.6%
税額控除	―		△0.1%
特別控除	―		△7.7%
その他	―		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		23.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。