- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行っております。
「CRM事業」は、デジタルマーケティング市場における当社CRM製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業を行っております。
2026/06/22 14:34- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 音声事業の一部、CRM事業、その他事業は、2024年10月1日から2025年3月31日までの6ヶ月間の売上高、セグメント利益または損失、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額となります。2026/06/22 14:34
- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/22 14:34- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給料及び手当 | 152,672 | 197,753 |
| 研究開発費 | 97,632 | 123,429 |
| 減価償却費 | 8,375 | 16,558 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 149,067 | 音声事業、CRM事業 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 221,923 | 音声事業 |
- #6 事業の内容
当社グループは、設立以来「音声合成」に特化して事業を展開してまいりましたが、2024年10月1日を効力発生日とする株式会社フュートレックとの合併及び2025年4月1日付の株式会社Lapis Liveの完全子会社化に伴い、事業区分を「音声事業」、「CRM事業」、「ライバーマネジメント事業」及び「その他事業」の4区分に再編し、当連結会計年度以降、当該区分に基づくセグメント情報を開示しております。
1.音声事業
(1)音声合成
2026/06/22 14:34- #7 事業等のリスク
(1)技術動向について
当社グループの音声事業は、AIの実用化の世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。また当社グループのCRM事業ではマイクロサービスアーキテクチャによる自社商品の開発を継続して行っております。当社グループでは、これら事業に対して新しい技術の自社開発や市場からの導入、技術力向上に有効な協業などの対策を講じております。しかし画期的な技術やサービスが急速に拡大した場合、技術の方向性によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
2026/06/22 14:34- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 音声事業 | 57 | (6) |
| CRM事業 | 29 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 沿革
当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会
い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。また、2024年10月に株式会社フュートレックを吸収合併したことにより、同社が有していた音声認識事業及びCRM事業を承継し、当社グループは音声事業及びCRM事業を主な事業の柱として展開しております。
2026/06/22 14:34- #10 研究開発活動
当連結会計年度においては、音声合成技術の開発、音声認識技術の開発、「音のAI検査」技術の開発、Visionary Cloudの開発等を実施いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は123,429千円であり、セグメント別の内訳は、音声事業に係る研究開発費107,597千円、CRM事業に係る研究開発費15,831千円であります。なお、その他事業及びライバーマネジメント事業に係る研究開発費は発生しておりません。
当連結会計年度の研究開発活動の状況は、以下のとおりとなります。
2026/06/22 14:34- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 音声事業
音声分野においては、音声合成及び音声認識技術の利用領域が拡大する一方、深層学習をはじめとする技術革新のスピードが速く、大手グローバル企業を含む競合他社との競争が一層激化しております。このような環境下において、当社グループが競争力を維持・向上させるためには、最新技術への対応、製品・サービスの継続的な機能強化、及び顧客ニーズに即した付加価値の提供が課題であると認識しております。当社グループは、研究開発体制の強化により最新技術のキャッチアップを進めるとともに、周辺技術を含めた音声関連ソリューションの拡充に取り組んでまいります。また、顧客ニーズの変化を的確に把握し、新たな製品・サービスの市場投入を通じて、音声事業の成長を図ってまいります。
具体的には、「合成音声」「音声認識」の2領域から、「音声対話」「音のAI検査」「コンサルティング等の新領域」を加えた5領域へ拡大してまいります。2026/06/22 14:34 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による輸出・企業収益への影響や、中東情勢等の地政学的リスク、金融資本市場の変動、食料品等を中心とした物価上昇を背景に、先行き不透明な状況の中、インバウンド需要の拡大、DX関連の設備投資の継続等により、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業における人手不足への対応、業務効率化及び生産性向上を目的とするソフトウェア投資やクラウド活用が進展しており、情報通信・ソフトウェアサービス業界においては、需要面では堅調な推移が見込まれる状況にある一方、生成AIの普及に伴い、音声・対話・CRM等のソフトウェアサービス領域では新たなサービスやソリューションの開発が加速しており、競争環境においては国内外の企業間競争が一段と激化しております。
当社グループを取り巻く環境においては、2025年12月5日付で東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更し、音声合成及び音声認識を中心とした音声事業とCRM事業を2軸として、経営基盤及びガバナンス体制の一層の強化を進めております。
音声事業においては、音声合成技術と音声認識技術の統合による新たな音声ソリューションの創出を目指し、2025年9月1日付で株式会社ATR-Trekを吸収合併するなど、AI音声関連技術の研究開発リソースの最適化と柔軟な開発体制の構築を図っております。
2026/06/22 14:34- #13 重要な契約等（連結）
- 式会社スーパーワン(東京都)の株式譲渡に関する基本合意書
当社は、限られた経営資源を注力事業である「音声事業」及び「CRM事業」に集中し、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、スーパーワンの代表取締役である長谷川氏のデジタル教科書分野での知見を最大限活かし、より自由かつ機動的な経営判断のもと同社の成長を加速させることが最善であると判断し、2026年5月14日開催の取締役会において、スーパーワン株式に関する「株式譲渡に関する基本合意書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。これにより、MBO(マネジメント・バイアウト)を前提に、当社が保有するスーパーワン株式の全部を長谷川氏が設立する特別目的会社に譲渡するための具体的な検討を開始することとなりました。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。2026/06/22 14:34 - #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.株式譲渡の理由
当社は、2024年10月1日付の株式会社フュートレック(以下、「旧フュートレック社」という。)の吸収合併に伴い、旧フュートレック社の子会社であったスーパーワン社を引継ぎ、子会社化しました。合併後、「音声合成」と「音声認識」をベースとした「音声事業」と「CRM事業」を2軸として事業展開を進めてきております。スーパーワン社においては、デジタル教科書を中心に、受託開発の会社であり、音声事業のライセンスビジネスとCRM事業のクラウドサービスとは異なる事業構造であります。当社グループの今後の事業展開、中期計画等の検討を進める中で、限られた経営資源を注力事業である「音声事業」と「CRM事業」に集中し、中長期的な企業価値の向上を目指すべきであるとの議論のもと、スーパーワン社の株式の外部への売却も視野に今後の方向性について協議を重ねてまいりました。その様な状況の中、スーパーワン社の代表取締役である長谷川氏からMBO(マネジメント・バイアウト)による株式の買取りの申し出がありました。長谷川氏は、スーパーワン社の創業当初から代表取締役としてリーダーシップを発揮していることから、今後も長谷川氏のデジタル教科書分野での知見を最大限活かし、より自由かつ機動的な経営判断のもと成長を加速させることがスーパーワン社にとって、最善であると判断し、「株式譲渡に関する基本合意書」を締結し、MBOを前提に具体的な検討を開始することとしました。
2.譲渡の相手先の概要
2026/06/22 14:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
