有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る貸借対照表に計上した項目であって、翌事業計年度に係る損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
ソフトウェア	43,571	48,231
のれん	-	646,452

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、将来の見込販売収益の見積もりに基づき評価し、その他の無形固定資産については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積もりに基づき評価しております。当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来 キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、当事業年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります