#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (*)のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、売上高及び営業利益率の見込み並びに既存顧客の減衰率の予測を踏まえ株式会社湘南ゼミナールの事業計画を基礎に策定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値(超過収益法)の手法を用いて計算しております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2021/12/24 16:24
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ROE(自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/12/24 16:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度より、株式会社湘南ゼミナールがグループに加わり、学習塾サービスにおいては、個別指導の「森塾」、「自立学習RED」、前期よりサービスを開始した「そら塾」に加え、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」、集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導の「河合塾マナビス」も合わせ、これまで以上に充実したサービスを展開しております。
当連結会計年度の売上高は25,901,611千円(前期比118.7%増)、営業利益は2,437,229千円(前期比36.3%増)、経常利益は2,434,257千円(前期比36.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,467,559千円(前期比27.6%増)、EBITDA(=営業利益+のれん償却+減価償却費)は3,385,334千円(前期比74.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における総資産は19,277,201千円(前連結会計年度末比7,791,402千円増)、負債は10,412,389千円(前連結会計年度末比7,018,053千円増)、純資産は8,864,811千円(前連結会計年度末比773,348千円増)となりました。
2021/12/24 16:24
#4 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社湘南ゼミナールは決算日を5月31日から9月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2020年12月1日から2021年9月30日までの10ヶ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。また、当該子会社の2021年6月1日から2021年9月30日までの売上高は5,659,497千円、営業利益は668,935千円、経常利益は668,082千円、税引前当期純利益は380,156千円であります。2021/12/24 16:24
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社湘南ゼミナールは決算日を5月31日から9月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2020年12月1日から2021年9月30日までの10ヶ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。また、当該子会社の2021年6月1日から2021年9月30日までの売上高は5,659,497千円、営業利益は668,935千円、経常利益は668,082千円、税引前当期純利益は380,156千円であります。
4.会計方針に関する事項
2021/12/24 16:24
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及びその他(顧客関連資産等)は、2020年12月25日に同社を買収した際に計上されたものであり、3.5年～10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、将来の湘南ゼミナールの湘南ゼミナール事業、森塾事業及び河合塾マナビス事業に係る将来性に対する会社の経営者の予測により策定された事業計画を基礎に、算定しています。特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用の削減等を反映しております。
損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2021/12/24 16:24