有価証券報告書-第24期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 1名	当社従業員 266名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 464,550株	普通株式 839,250株	普通株式 2,400株
付与日	2015年8月25日	2015年8月25日	2015年9月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2015年8月25日 至2022年9月30日	自2015年8月25日 至2019年9月30日	自2015年9月29日 至2019年9月30日
権利行使期間	自2022年10月1日 至2025年8月24日	自2019年10月1日 至2025年8月24日	自2019年10月1日 至2025年8月24日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 28名	当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 33,000株	普通株式 16,800株
付与日	2016年9月13日	2016年9月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2016年9月13日 至2020年9月30日	自2016年9月29日 至2020年9月30日
権利行使期間	自2020年10月1日 至2026年9月12日	自2020年10月1日 至2026年9月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
当連結会計年度期首		464,550	418,950	2,400	20,400
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	3,600
権利確定		-	418,950	2,400	-
未確定残		464,550	-	-	16,800
権利確定後	(株)
当連結会計年度期首		-	-	-	-
権利確定		-	418,950	2,400	-
権利行使		-	181,200	1,200	-
失効		-	10,050	-	-
未行使残		-	227,700	1,200	-

		第7回新株予約権
権利確定前	(株)
当連結会計年度期首		10,800
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		10,800
権利確定後	(株)
当連結会計年度期首		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	92	92	92	170
行使時平均株価	(円)	-	1,347	1,490	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	170
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、修正純資産方式とDCF方式(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)の平均により算定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
521,329千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。