有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年9月30日)
販売費及び一般管理費	22	11

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 1名	当社従業員 266名	当社従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 464,550株	普通株式 839,250株	普通株式 33,000株
付与日	2015年8月25日	2015年8月25日	2016年9月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2015年8月25日 至2022年9月30日	自2015年8月25日 至2019年9月30日	自2016年9月13日 至2020年9月30日
権利行使期間	自2022年10月1日 至2025年8月24日	自2019年10月1日 至2025年8月24日	自2020年10月1日 至2026年9月12日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社従業員 200名 当社の子会社の従業員 495名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 16,800株	普通株式 187,200株
付与日	2016年9月29日	2021年4月23日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2016年9月29日 至2020年9月30日	自2021年4月23日 至2023年4月30日
権利行使期間	自2020年10月1日 至2026年9月12日	自2023年5月1日 至2031年3月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
当連結会計年度期首		464,550	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		464,550	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
当連結会計年度期首		-	56,550	4,800
権利確定		464,550	-	-
権利行使		140,100	4,800	1,200
失効		-	6,600	-
未行使残		324,450	45,150	3,600

		第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前	(株)
当連結会計年度期首		-	168,400
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	168,400
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
当連結会計年度期首		1,200	-
権利確定		-	168,400
権利行使		-	200
失効		-	19,600
未行使残		1,200	148,600

(注)2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(注)1	(円)	92	92	170
行使時平均株価	(円)	977	885	923
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格(注)1	(円)	170	979
行使時平均株価	(円)	-	854
付与日における公正な評価単価	(円)	-	(注)2	322 328

(注)1.2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる2種類の公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
268百万円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
128百万円