有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)1.2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる2種類の公正な評価単価を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
58百万円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1百万円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 7 | 1 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | 4 | 3 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 28名 | 当社従業員 14名 | 当社従業員 200名 当社の子会社の従業員 495名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 33,000株 | 普通株式 16,800株 | 普通株式 187,200株 |
| 付与日 | 2016年9月13日 | 2016年9月29日 | 2021年4月23日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自2016年9月13日 至2020年9月30日 | 自2016年9月29日 至2020年9月30日 | 自2021年4月23日 至2023年4月30日 |
| 権利行使期間 | 自2020年10月1日 至2026年9月12日 | 自2020年10月1日 至2026年9月12日 | 自2023年5月1日 至2031年3月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 当連結会計年度期首 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 当連結会計年度期首 | 3,600 | 1,200 | 136,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 1,200 | - | 500 | |
| 失効 | - | - | 9,700 | |
| 未行使残 | 2,400 | 1,200 | 125,800 |
(注)2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注)1 | (円) | 170 | 170 | 979 |
| 行使時平均株価 | (円) | 950 | - | 1,311 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | 322 (注)2 328 |
(注)1.2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる2種類の公正な評価単価を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
58百万円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1百万円