構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

2018/06/29 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2018/06/29 15:00

#3 貸借対照表関係（連結）

(1)担保に供している資産

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
建物	335百万円	437百万円
構築物	0	0
土地	336	336

(2)担保に係る債務

2018/06/29 15:00

#4 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	2百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

2018/06/29 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/29 15:00

#6 連結貸借対照表関係（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物及び構築物	336百万円	437百万円
土地	336	336

(2)担保に係る債務

2018/06/29 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/29 15:00