有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
明瞭性を高める観点から、当事業年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前事業年度についても組替えを行っております。
(1)前事業年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「電子記録債権」(前事業年度293百万円)及び「前渡金」(前事業年度221百万円)は、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)前事業年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「受取手形」(前事業年度4百万円)及び「売掛金」(前事業年度5,762百万円)は、当事業年度より「受取手形及び売掛金」として一括して表示しております。
(3)前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「建物」(前事業年度1,065百万円)及び「構築物」(前事業年度40百万円)は、当事業年度より「建物及び構築物」として一括して表示しております。
(4)前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「機械及び装置」(前事業年度122百万円)及び「車両運搬具」(前事業年度7百万円)は、当事業年度より「機械装置及び運搬具」として一括して表示しております。
(5)前事業年度において無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「商標権」(前事業年度1百万円)は、当事業年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(6)前事業年度において投資その他の資産に区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」(前事業年度156百万円)は、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(7)前事業年度において流動負債に区分掲記して表示しておりました「設備関係未払金」(前事業年度281百万円)、「未払費用」(前事業年度193百万円)、「前受金」(前事業年度350百万円)、「預り金」(前事業年度144百万円)及び「前受収益」(前事業年度103百万円)は、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。