有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1)たな卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
商品及び製品	8,010
原材料及び貯蔵品	1,817

(※)当連結会計年度におけるたな卸資産評価損の金額は△3,328百万円(△は戻入額)となります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.金額の算出方法
当社グループは、営業循環過程から外れたたな卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げています。一定の回転期間は、たな卸資産の種類毎に過去12か月の販売実績により算定された平均的な払出見込に基づき、期末時点のたな卸資産の将来の滞留見込期間を算定し、これらの滞留見込期間に応じて規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。
なお、当社グループは従来、急激な業績悪化に基づく販売数量の急減等、たな卸資産の種類毎の過去12か月の販売実績が将来の滞留見込期間の見積りの基礎として適切でないと判断される状況において、直近の販売実績がより適切に将来の販売見込みを反映すると仮定し追加的な簿価の切り下げを行っておりましたが、直近のたな卸資産の保有状況、業績の回復に基づく販売実績の安定化等の状況に鑑み、当期以降同様の仮定を適用した場合、過大な評価減になる可能性があると判断し、当連結会計年度の期首から直近の販売実績に基づく仮定を使用しておりません。この結果、当該追加的な簿価切り下げを廃止しております。当該変更による影響は、「(会計上の見積りの変更)(たな卸資産の評価基準)」に記載の通りです。
また、個別に販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込額まで切下げております。
ロ.金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループのたな卸資産の評価金額の算出方法は、たな卸資産の種類毎の過去12か月の販売実績に基づき期末のたな卸資産の将来の滞留見込期間を見積もる方法であり、当該方法は過去12か月の販売実績に基づく趨勢が将来も継続し、将来の販売見込みを適切に反映するという仮定に基づいております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	2,085

(注) 株式会社MTGが計上している繰延税金資産は1,959百万円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、当社は過去及び直近の業績実績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。
ロ.金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっての、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎とした業績予測に基づき行っております。当該業績予測の検討においては、販売戦略や技術開発を考慮した将来の部門別の売上予測(販売数量及び平均販売単価を含む)や営業利益率などの仮定を使用しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。