訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第5期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
平成29年4月の経済産業省の「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、平成28年の中古品市場規模(自動車、バイクを除く。)は総額約1.9兆円、そのうちオンラインCtoC市場は約6,510億円、オンラインCtoC市場における「メルカリ」などのフリマアプリ市場は3,052億円とされております。更に、同報告書によれば、経済産業省が推定した日本で1年間のうちに不要になる物の価値は約7.6兆円にのぼるとされています。
このような事業環境において、当社グループは、誰もが簡単・手軽に中古品を売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の成長が当社グループの安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。当連結会計年度は「メルカリ」の更なる成長に向けて、TVCMやオンライン広告等によるプロモーションを実施いたしました。それに伴い、「メルカリ」の国内累計ダウンロード数は平成29年6月末には55.4百万件に達し、前連結会計年度末比で21.7百万件の増加となりました。また、平成29年5月には、周辺サービスとして本・CD・DVD等に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始しております。
一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の更なる拡大に取り組み、オンライン広告等のプロモーションを実施いたしました。それに伴い、「Mercari」米国累計ダウンロード数は平成29年6月末には28.2百万件に達し、前連結会計年度末比で16.5百万件の増加となりました。更に、平成28年10月より、米国の「Mercari」において、商品代金に応じた手数料の徴収を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,071百万円(前期比80.1%増)、主に広告宣伝費の増加により営業損失は2,775百万円(前期営業損失42百万円)、経常損失は2,779百万円(前期経常損失97百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,207百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失348百万円)となりました。
なお、当社グループはフリマアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第6期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
平成30年4月の経済産業省の「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、平成29年の中古品市場規模(自動車、バイクを除く。)の総額約2.1兆円のうち、「メルカリ」などのフリマアプリ市場は4,835億円とされており、年率58.4%の成長を遂げています。
このような事業環境において、当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向けて、TVCMやオンライン広告等によるプロモーションを実施すると共に、ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」や即時買取サービス「メルカリNOW」などの新機能の提供を開始いたしました。それに伴い、「メルカリ」の国内累計ダウンロード数は平成30年3月末には71.0百万件に達し、前連結会計年度末比で15.5百万件の増加となりました。
更に、平成29年8月にはブランド品に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」、平成30年2月には福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」を開始し、事業展開の拡大に取り組んで参りました。
一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の更なる拡大に向けて、オンライン広告等のプロモーションを実施すると共に、平成30年3月には米国におけるより効果的なブランド認知の構築を目指し、アプリロゴのデザイン変更を含む「Mercari」のリブランディングを行いました。それに伴い、「Mercari」米国累計ダウンロード数は平成30年3月末には37.5百万件に達し、前連結会計年度末比で9.2百万件の増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高26,147百万円、広告宣伝費の使用等に伴い営業損失1,896百万円、経常損失1,951百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3,434百万円となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
第5期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から27,039百万円増加し、50,863百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、6,351百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失の計上3,026百万円があるものの、主に流通総額増加に伴うユーザに対する未払金増加による未払金が9,740百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、936百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出373百万円、有形固定資産の取得による支出269百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、21,323百万円となりました。
これは主に、運転資金拡充のための長期借入れによる収入21,500百万円によるものであります。